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2月活動レポート
早期に解決への決断を株式会社明治・八尾文二郎社長と親会社明治ＨＤ・松田克也社長へ向けた第１１０次座り込み行動を、京橋エドグラン前で２月１６日に実施しました。 各訴えを、動画に編集しましたのでご視聴ください。 ①主催者挨拶 明治乳業争議支援共闘会議・久保桂子事務局長
私たち労働組合26春闘が始まりました。私たちの要求時給は1700円以上で、月額は25万5000円以上という風に掲げております。そして最上げにつきましては月3万3000円以上です。これでも皆さん生活この物価高の中ではマイナスになってしまう、実質賃金がなかなか上がらない中での戦いという風になってきたという風に思っています。もう1つです。今本当に大きく増えすぎた非正規労働者です。非正規労働者が本当に声を上げることができません。この26春闘の中でも正義を戦うということで記者会見、今日も行われています。1人1人の声を上げてそして私たちの働く現場の労働条件の引き上げ、そういったことを皆さんと一緒に勝ち取りたいという風に思っています。私たちはストライをしながら進んでいきたいという風に思っています。・・・・・。 さて今日この座り込みです。明治40年にわるこの争議、皆さんとご一緒に解決していきたい。皆さん、この争議の発端、これは何だったんだという風に思いますでしょうか。私たち闘う労働組合は労働者の働きやすい職場を作りたい。そういったことで毎日私たちは頑張って進めていますし、声をあげ続けています。そういった中で60年代の時に大ストラが始まるということで、このリストは許せないということで立ち上がった労働者、闘う労働組合を何としても潰したいということでインフォーマル組織を作って闘う仲間を排除して、その排除する仕方として差別や人権侵害、いじめです。そういったものを繰り返しながら労働者を孤立させ、そして賃金差別をし続けました。そういったことで人間を守れということで私たちは裁判、東京都労働委員会、中央労働委員会に申し立て闘いを進めているところです。・・・・・。 この40年に及ぶ争議になります。是非とも会社は話し合いのテーブについてこの争議解決に向けてやっていきたい、やっていただきたいという風に思っているところです。 ・・・・・。 以下、動画をご視聴ください。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/hXVParf4pk8 ②食品一般ユニオン・佐藤泰文書記長
という中で、株式会社明治が工場閉鎖、管理事職の希望退職を募るこういうことがあるのは、子社会の中身においては当然だという風に思います。しかし、反対する労働者の闘いも当然あるべきだと考えます。私たちユニオンはこういう働く者の生活と権利を守っていく。そのために、組織して世界的な運動も展開しております。 今回工場閉鎖、５つの工場を2つに集約する大変な合理化です。ここで働いていた正社員の皆さん、そして非正規で働いている皆さん、また関連会社で働いている方、1つの工場を潰すと大変な雇用が失われる。そして生活の糧が失われる。皆さまの声を私たちは取り上げて共に闘うことを伝えたいという風に思っております。・・・・・。 是非、この機会に食品一般ユニオンの存在を知っていただき、こういう闘う労働組合があるっていうことを是非認識していただき、ともに闘うことを呼びかけたいと思います。よろしくお願いします。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/OoyBTGwR58c ③新宿区労連・篠塚勝巳常任幹事
この私たちの労働運動について若干報告をさせていただいて、そしてこの明治乳業争議を解決したい、そういう思いを述べさせていただきたいという風に思います。 新宿として多くの労働組合の支援をしているわけですけれども、今日もこのエドグランビルの前で私たちをチェックしております。警備員の皆様、私たちも新宿で警備の大手の会社がございまして、ここで労働組合を立ち上げることができました。警備会社で労働組合があるっていうのはほとんどないと思います。まししてはですね、去年2回にわってストライキを実施することができました。去年の春闘で生活水準も下回る給料しかしか払われていない。これは改善しなきゃいけないじゃないかと。そういうことで、春闘で大手がですね、4%、5%っていう風に中で警備会社の大手の上の方は天下りに来てたくさん給料もらっているんですが、現場で働いている労働者はですね、生活水準を満たない賃金しかもらってないんです。そういった面でこれを改善して欲しいという意見が1つありました。2つ目はですね、職場環境の改善です。警備の方はですね、え、24時間365日どんな環境のもでも働かざるを得ない。その中で1つ事例を申し上げたいと思うんです。・・・・・。 明治ホールディングスも先ほどから言われています通り、ちょっと前ですね、12月には大量の黒字リストラがやられて44名の方が申し込みということもあります。また、5つの工場を2つの工場に統合する。社員についてはリストラしないと言っていますが現実的にはですね、埼玉から神奈川県の先の方まで通えますか。家族、家を持っていたら通えないでしょう。通えない変ってことは止めざるを得ないような形になって、そしてそこに働いている非正規だとか関連会社については、会社は一切面倒見ない。こういうことをやっているんです。これが明治なんですね。・・・・・。 以下、動画をご視聴ください。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/4QmMDdpizu0 ④JAL争議JHU・小栗純子さん
都労委から２０２６年１月１５日に、団交拒否にかんし、会社が「人員削減数」について具体的 な説明を行わなかったことを不当労働行為と認定し、会社に対し、誠実に団交に応じること、及びこのような行為を繰り返さないよう留意する旨の文書を組合に交付するよう 命令が出されたことの報告がありました。 以下、動画をご視聴ください。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/PO431_CGYww ⑤日本国民救援会大崎事件首都圏の会・平川明雄会長
以下、動画をご視聴ください。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/mDEqGwOmpAs ⑥明治乳業争議団・米元裕事務局次長
以下、動画をご視聴ください。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/RVP8xEim8bQ シュプレヒコール
https://youtu.be/gvW1WpjNdEo ２．明治ＨＤグループ役員宅訪問 １月１７日、１８日 継続しています明治グループ役員宅に２月２３日、２４日に訪問をしてきました。直接お会いすることはできませんでしたが、社長には「申入書」を相談役、名誉顧問二は「要請書」をポスティングしてきました。 明治ホールディングス株式会社松田克也社長に対する「申入書」を紹介します。 ２０２６年 ２月２３日 明治ホールディングス株式会社代表取締役 社長 松田 克也 殿
神奈川県労働組合連合会 早いもので今年度も余すところ１ヵ月余となり、一昨年１０月の都労委証人調べ終了後に開始された、和解解決の可能性を追求する期日外指揮からでも１年余が経過します。私たちは、正月の要請書でもお伝えした通り「昨年の到達点を大切に、新年の早い時期に全面解決に合意する決意」で、労働委員会の指揮に基づき和解の枠組みや内容・水準について誠実に対応しています。 会社においては、和解に向けての経営判断や手続きなど時間の要することは理解できますが、４月の新年度を迎えれば６月下旬の株主総会は間近となり、それを念頭に置いた取組が必要となります。私たちは、株主総会に至る前に和解解決に関する基本合意に達したいと考えております。 松田社長、会社におかれても基本合意は株主総会前にとの立場を示されることをお願いします。 会社の「最高裁での確定判決が和解の前提」に基づき、確定した中労委命令の事実認定が前提です 会社は、「最高裁での確定」が和解の前提と労働委員会に提起しています。申立人らは単年度審査の間違った枠組みでの結論としながらも、「やむを得ない」と了承し最高裁で確定した中労委命令の事実認定・判断を前提に、和解に向けての話合いが進められることに同意しています。中労委命令には市川工場事件の命令(平成１４年)と、全国事件の命令(平成２９年)がありますが、私たちは後に交付された全国事件命令の最高裁確定(令和２年)が当然の前提と受け止めています。 全国事件の中労委命令は、都労委審査の枠組みに基づき平成５年度だけの単年度審査であり、その結果、例えば格差の存在を判断する人事考課成績の集団間比較では、「やや低い」等の評価に留まる決定的な弱さもありますが、単年度審査では判断の対象とならない昭和４０年代を含む事件全体への認定を「付言」に整理をし、格差の存在を「紛れもない事実」と認定。そして、不当労働行為意思も「非難は免れ得ない」と指弾した命令が、無傷の状態で最高裁で確定しています。 私たちは、最高裁での敗訴を前提にしながらも、昭和４０年代からの異常な従業員管理の枠組みを清算される内容と解決水準で、本年の早期に４０年争議が決裁されけることを切望します。 私たちは４０年間の争議と対立抗争６０年間のすべてを終結することで人間性と信頼を回復します 私たちは、一昨年来の都労委残留３９事件の審査で新たな到達点を切り拓いたと確信しています。また、４０年争議の粘り強い闘いによる全国的な運動の広がりで、「日本一長い人権・差別争議」と広く認知され、異常な長期争議を続ける明治グループへの批判も日々拡散される状況です。 「企業は株主のもの」など株主資本主義が強まるなか、株価の推移や株主の動向に基づく経営判断が求められる状況の中で、経営リスクの軽減・回避は避けられない課題と考えられます。 松田社長、経営リスクの軽減に向け異常な長期争議の全面解決への決裁を強く要請いたします。 以上 |
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