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1月活動レポート
まれに見る大寒波が日本列島を覆い冷気に満ちた中、第１０９次座り込み行動で新年のたたかいのスタートをきりました。ご支援に駆けつけていただいた皆さんの心強い心意気を受ける中、健康を留意し時間短縮の４０分間で株式会社明治・八尾文二郎社長と明治ＨＤ・松田克也社長に対し、長期争議解決の決断を求めました。 動画編集にしましたのでご視聴宜しくお願いします。 主催者挨拶 明治乳業争議支援共闘会議・松本悟議長
さて、この争議の本質は何か、食の安全と働く者の人権を守ってほし当たり前の真っ当な要求を掲げて運動している全国の工場の６４人の社員に対し、ならず者扱いし1人当たり１０年間で１０００万円の賃金差別をして、労働組合を潰した事件です。不労働行為事件です。 さて、この到達点はどうなっているのか。すでに中央労働委員会が賃金差別も人権侵害も認めた上でことに会社に対し話し合いで解決をしなさい。これが中央労働委員会の命令です。会社はこれに応じ話し合い解決に至っておりません。４０年争議日本で1番長い争議、職場で働いていた社員をいじめ続けていいのでしょうか。 さて、会社はこの争議に対し株主総会でもって最高裁ですでに会社は勝っている。この争議は市川事件も全国事件もすでに終わっている。と述べております。これは嘘です。皆さん、スマホで、ＡＩで検索していてください。・・・・・。 皆さん、今解散総選挙がたたかわれます。自民党と統一協会の癒着が糾弾をされています。この会社も連合と一体になってこの労働争議解決を妨害してきました。昨年はこの私たちの座り込みに対し連合の人が監視に来ていました。また本も出版をしております。 皆さん会社側はこの争議を解決しないもう1つの背景として弁護団がいます。かつてご存知だと思いますが、サラ金大手武富士の弁護団をやっていた熊谷法律事務所、そこの事務所の出身者が大阪維新の吉村知事です。この弁護団がこの長期争議の話し合い解決に対し妨害をしていることは明らかです。会社はこの妨害に屈せず労使の問題は労使の話し合いで解決をするその気に立って解決をしていただきたいと思います。 また解決しない会社側の原因として労働組合の委員長をやり社長になった中山悠氏もそうです。その後の川村和夫社長もそうです。労使一体ですから労働組合が神経として働いていない。これが背景になってこの争議が解決をしないということです。 さて皆さん、この争議を解決しないため明治ホールディングスは疲弊をしております。先ほど話があった通り全国５つの工場を２つにリストラする。そして５０歳以上の社員を対象に早期リストラを募集する。募集するという名目だけで実際は肩たたき早期にやめていただく。この方針のもとで４４名の社員が応じ退職に追い込まれました。この社員３月３１日で終わりになります。家族が路島に迷う。皆さんかつてトヨタの奥田社長はこう言いました。労働者の首を切る社長は切腹をしなさい。これぐらい企業には雇用責任があります。それを投げ打って労働者を物扱いして首を切る路頭に迷う家族はどうして生活していったらいいのですか。 ・・・・・。以下、動画をご視聴ください。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/9ZMPt5-m_ZM トランペッター・松平晃さん
【吹奏動画をご視聴ください】 https://youtu.be/ZZozMSfs714 新年の挨拶と決意 明治乳業争議団・小関守団長
皆さん、市川工場の申し立てから丸４０年が経過しますが、第3３者機関で和解解決の進行を行いながら年を越したのは初めてのことであります。ここまで到達したその背景には４０年という厳しいたたかいを通して、会社包囲の運動面でも第３者機関のたたかいでも全面解決に向けての気運を高める道筋を切り開いてきた、この到達点があってのことだという風に私たちはいま改めて確信を深めているところであります。 その第1は、一昨年らいの都労委でのたたかいで、第1次、第2次の最初のこれを乗り越えて全事件併合しての新たな到達点を切り開いたこの点であります。いま都労委でたたかわれているのは第３次の争いであります。第1次の市川工場事件は２年間だけの単年度審査で敗訴となりました。続く全国事件もなんと１年間だけの審査で敗訴になった。私たちはこの先行した第１次２次の敗訴を乗り越えて第３次では、都労委に残っていた３９事件全ての併合審査を勝ち取って、そして新しい到達点を切り開いた。そしてこの新しい到達点を土台にして、いま都労委で先ほど紹介ありましたように粘り強い和解の指揮が取られている中で今日を迎えているということであります。 ２つ目は、４０年の厳しいたたかいを通して粘り強い運動を通して明治乳業争議のたたかいを全国的に広がる中で新しい年を迎えているということであります。 いま、この明治乳業事件は日本一長い人権差別争議というこういうかたちで広がる中で、この争議を抱えている明治グループの人権感覚の問題が国連ビジネスと人権主導原則など国外国際と大きくかけ離れている。この実態が明らかになる中で、いま明治グループの経営活動の重大なブレーキになっているということであります。 さて、３つ目はこの２点目に述べたことと重ねながら今明治グループを巡る経営状況の厳しさが労働争議の継続を許さない状況になっている、解決を求めているということであります。 皆さん、企業は株主のものと言われるいわゆる株主資本主義の中で、株価は経営者の通信簿このように言われているわけであります。したがっていま、明治グループの経営陣も株価の動向や株主の動向を強く意識した施策を強行しています。 ・・・・・。 以下、動画をご視聴ください。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/0sGbDXVcH4U シュプレヒコール・がんばろう〜 合唱
https://youtu.be/4p07MrI9lug 一、明治ＨＤ松田社長，（株）明治八尾社長「負の遺産」である争議を精算し、飛躍をめざせ！ 一、企業行動憲章・人権に対する考え方に基づき、人権侵害を加えたことを自認し、労使対立発生から６０年、すべての権利を回復せよ！ 一、５つの工場閉鎖による正規、非正規、関連会社の多くが路頭に迷うことなく、雇用と生活を保障せよ！ ・明乳争議とすべての争議の早期全面解決に向け、 団結して頑張ろう、頑張ろう、頑張ろう ２．明治ＨＤグループ役員宅訪問 １月１７日、１８日 明治ＨＤ社長・松田克也宅は、社長がお留守のために奥様が応対していただきました。新年の挨拶と今年の早い時期に争議の解決をつくりたい旨の申入書を手渡すことができました。 株式会社明治社長・八尾文二郎様は、本社宛に申入書は「郵送」しました。明治ＨＤ・川村和夫相談役宅はインターフォンに今回も応答なしでした。株式会社明治名誉顧問・浅野茂太郎宅では、お留守でした。同・中山悠宅には自宅へ「郵送」させていただいています。 【松田社長宅への申入書を紹介します】 ２０２６年 １月１８日 明治ホールディングス株式会社代表取締役 社長 松田 克也 殿
神奈川県労働組合連合会 私たちは昨年の到達点を大切に、新年の早い時期に全面解決で合意する決意で迎えています ご自宅をご訪問しての要請など、昨年も大変お世話になりました。心から感謝を申し上げます。ご自宅を訪問し要請書をお渡しする行動は、本社が門戸を閉ざし要請の一切を拒否される状況のもとで、争議を闘う私たちの本意を経営陣に直接お伝えする行動として、不本意ながら長期に継続している行動です。従って、本社において要請を受けとめることになれば直ちに中止する行動であり、これは毎月実施の本社前「座り込み行動」も同様に中止される行動となります。 私たちは、新年の早い時期にこれらの行動が中止できる環境が整うことをめざして頑張ります。 昨年の都労委期日外指揮での到達点を大切に、新年の早期に全面解決への合意に向け頑張ります 和解の可能性を追求する労働委員会の期日外指揮の到達点ですが、４０年を超える長期争議の全面解決への道筋を切り拓くことをめざし、粘り強く発揮されているものと受け止めています。 私たちは、この指揮を「４０年争議の集大成」として、和解を可能とするために求められる全ての課題をやり切る決意で公益委員の指揮を受けとめ、誠実に努力している過程での年明けです。 長期争議の全面解決に向けた私たちの思いは、昭和３０年代から定年まで働いた会社への遺恨を全て解消し、誇りと信頼を取り戻して終結したいと心から願っていることです。特に、申立人らが在籍した市乳工場において昭和４０年頃から、従業員管理の枠組みが「赤組・白組・雑草組」に分断され、強引に対立抗争が持ち込まれる労働者管理のもとで、「赤組」の烙印を捺された申立人らへの昇給・昇格や仕事差別の攻撃が執拗に続くなど、分断と対立抗争が持ち込まれてから昨年で６０年の節目になりましたが、これらの全体を視野に置いた和解が必要と考えています。 厳しさを増す国内及び国際市場での確かな前進に、経営上のリスク軽減と回避は重要な課題です 明治グループを巡る国内外の経営環境は厳しさを増しています。２０２７年に向け市乳３工場と乳製品２工場を閉鎖し新設２工場に集約する施策や、昨年実施した５０歳以上かつ勤続１５年以上の管理職および総合職を対象にした、「ネクストキャリア特別支援施策」での早期退職募集は、株価推移や株主の動向を視野に置いた企業価値向上を目指す施策と私たちは受け止めています。 厳しさを増す経営環境を乗り超え企業価値を高めるためには、経営リスクのマネジメント機能の発揮が重要です。４０年を超える労働争議の存在は、「日本一長い差別・人権争議」としてネット上でも拡散されている等、企業イメージの視点から見ても回避されるべき課題だと考えます。 松田社長、新年の早い時期に全面解決への決裁がなされることを年頭に当たり要請いたします。 以上 |
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