9.15東京地評争議支援総行動へご支援を！
（2011年8月17日）

　9月15日、東京地評争議支援総行動が展開されます。支援共闘会議と争議団は、親会社・明治ホールディングス株式会社にエントリーしました。実行委員会はＣＤＥコースが合流する（準）メイン行動に位置付けていただきました。
　
　この間、市川事件が最高裁から上告棄却の不当決定によって、同時に、東京高裁の�@集団性の認定。�A集団間の無視できない格差の存在。�B申立人らの主張も妥当する余地がある。とした事実認定も確定しました。しかし、浅野社長をはじめ経営陣は、司法判断のみをより所に、一切の申入れを頑なに拒否し続けています。
　また、全国9事業所都労委事件も、会社側の相対比較なし「個別あら捜し」立証も最終盤を迎える状況にあります。これまで支援共闘会議と争議団は、法的にも明らかになっている比較なし立証に対する「規制」を求め、合わせて、公正に格差判断を行うために必要な賃金などの資料開示を求めました。公益委員も、提出を促す審査指揮をとりましたが、会社は、何と「提出できない理由を文書で持って提出」するようにと指示を受けたと歪曲し、審査指揮を冒涜する態度に出てきています。
　
　この様に、26年間(旧)明治乳業（現在、株式会社 明治）は、終始一貫して、都労委、中労委、東京高裁などから解決の打診と「和解勧告」にも背を向けてきた陰で、食品衛生法違反や不祥事・不正が絶えない状況を生み出し、食の安全に目を向けることもできないでいます。
　特に、福島原発事故による放射能汚染が牛乳にも及んでいることが指摘されているにも関わらず、「独自の検査はしていません」、「今後も検査はしません」と公言しています。その理由は、行政の判断に委ねている（200ベクレル/kg政府暫定基準値内）と云う理屈です。これでは消費者が求めている「安全・安心」を提供出来るはずがありません。儲けを最優先し、検査にかかるコストを回避しているとしか思えません。その内に消費者からの「しっぺ返し」が起きないとも限りません。

　この様な態度を9.15東京地評争議支援総行動で改めさせる必要があります。皆様方のノボリ旗を掲げてのご支援がその力になります。是非とも宜しくお願いします。