３月28日、東京高裁民事５部（小林克己裁判長）は、明治乳業事件に対し、被告「中央労働委員会」の却下・棄却命令を容認する不当判決を出しました。
　判決は、求釈明決定での会社資料提出や4証人の採用など、審理の到達点が否定できず、事実認定では、集団間（事業所採用者コース内での、控訴人集団と他集団）の格差を認め、その背景として「……控訴人らの上記主張が妥当するとみる余地はある」として、マル秘資料などで明治乳業の「不当労働行為意思」を推認したのです。しかし、結論では除斥期間を盾に「……その不当労働行為該当性について審理しなかったことにつき、裁量権の行使に違法があるとみる余地はないのである」等として、中労委命令を擁護したのです。
　争議団は、この不当命令に断固抗議し「上告審」を闘う意思統一を行うと同時に、初めて獲得した「格差と不当労働行為意思」の事実認定を武器に、明治乳業を決定的に追い詰め、全国事件（都労委）も含む全面解決への闘いを、今期株主総会に向け全力で頑張る決意です。引き続くご支援をお願いします。