明治乳業賃金・昇給昇格差別事件

　諸課題・要求を掲げ、日々ご奮闘されている貴労組・団体に心より敬意を表します。
　さて、乳業界のトップ企業であります明治乳業（本社　東京都江東区新砂一）の全国10事業所（北海道・埼玉・茨城・千葉・石川・静岡・愛知・大阪・京都・福岡）に働く64名の、「労働組合活動を理由とする賃金昇給・昇格差別の是正」を求める闘いも、東京都地方労働委員会への「市川工場事件」から22年目、そして、「全国事件」からでも12年が経過する長期に及ぶ闘いとなっています。
　中央労働委員会の「不当命令取り消し訴訟」に対し、東京地裁民事36部(難波孝一裁判長)は、会社主張の「コース別人事管理」の形式的運用論を全面的に認定することで、賃金格差の存在自体を否定し「その余の点は判断するまでもない」と誤認したのです。そして、1960年代後半から全国的に高揚する労働組合活動に危機感を持った明治乳業が、インフォーマル組織を結成して労組活動に支配・介入するなど等の、不当労働行為意思の圧倒的事実の認定と、その判断の一切を回避したのです（04年５月）。
　まさに、最高裁でも確立している筈の不当労働行為事件の判断構造を逸脱する、「最高裁判例違反」とも言える最悪の判決と断ぜざるを得ない内容です。
　この後、控訴審を闘う東京高裁第５民事部（小林克己裁判長）では、賃金資料などの求釈明と４証人の採用を勝ち取り、地裁判決が否定した「格差の存在」の有無を新たな争点として鮮明にする等、攻勢的に闘いを前進させてきました。審理の到達点を踏まえた小林克己裁判長は、結審（12月４日）を前に「和解勧告」を行いましたが、明治乳業は「諸般の事情・・・」等を理由に拒否し、司法が示した全面解決への道理ある道筋すら閉ざしたのです。私たちは、判決日（07年３月28日）に向けた闘いを通して、長期争議を勝利解決に導くために、審理の到達点に基づく格差、及び、不当労働行為意思の事実認定と、「中労委命令取り消し」の勝利判決を、勝ち取る決意で奮闘している次第です。
　つきましては、公正判決を求める東京高裁民事５部宛の団体署名を全国的に取り組む事に致しました。
　貴団体・労組・各位の、明治乳業争議に対する長年のご支援に改めて感謝を申し上げると共に、より多くの団体署名の集約にむけ、ご協力いただきます事を要請する次第です。
　尚、緊急する課題ですので、勝手ながら第一次集約を「１月末日頃」、第二次集約を「07年２月20日頃」を目途に考えていますので、重ねてご協力をお願い致します。