7月活動レポート
(8月11日)
1.第103次座り込み行動 7月24日
婦人5団体結集 ジェンダー平等、権利擁護、(株)明治40年を経た争議を解決せよと声上げる

今年も酷暑が続く夏を迎えました。健康に留意した時間をサマータイム(16時〜17時)に置き換えました。ビルの影に覆われ時折吹き抜ける風にも助けられる中で実施できました。
各人のお話を動画に編集しましたので、詳しくはご視聴をお願いします。
主催者挨拶 松本議長

先ず、衝撃の情報です。日経の株価をご覧なりましたか、4万2千円。過去最高に迫る。ところが見て下さい。明治HDの株価3千円ギリギリ、3千円を割るのではないか。2016年以来右肩下がり。一方、日経平均右肩上がりで対極です。皆さん、なぜ明治HDの株価は下がり続けるのでしょうか。9つの金融機関が株を売却するという事態になりました。その背景に、40年にわたる明治乳業賃金差別、人権侵害の争議を解決しない異常な企業体質に対し、株主が反応していることです。株主からこの争議を終わらして株価を上げてほしい悲鳴が上がっています。
二つ目の悲鳴は・・・・・。以下、動画をご視聴お願いします。
【動画をご視聴ください】
https://youtu.be/qCiH-tpYS_c
特別報告(税理士セクハラ・パワハラ裁判=被告Bによる上告による上告棄却決定)
元銀行産業労働組合・大谷邦彦さん

東京税理士会神田支部の女性への性被害がおきました。被告は最高裁に上告しましたが、裁判官5名全員が棄却決定した報告をしたいと思います。
東京地裁民事36部は原告の本訴請求いずれも棄却、被告Bの反訴請求も棄却しました。1.被告Bの性的暴行の事実を認めなかった。(不当異常な判断内容=原告が自ら進んで性的行為に及んだとの被告Bの申述に、原告が不本意ながら応じていた可能性も否定できない。また、総務部長という社会的地位を投げ打ってまで、親しい関係でもなかった原告に対し、強姦未遂又は強制わいせつ罪に当たりうるような性的暴行をするとは俄に考え難い。)
東京高裁において被害者原告への一部逆転勝訴判決。本来ならば原告も上告して争うべき判決内容でしたが、PTSD(心的外傷後ストレス障害)や反復性うつ病で日常生活もままならない状態から上告を断念せざるをえなかった。しかし、被告Bは上告して棄却され高裁判決が確定した事件です。・・・・・以下、動画をご視聴お願いします。
【動画をご視聴ください】
https://youtu.be/mfjCiRlKQgc
40年のたたかいに参加して申立人からの報告
@市川工場申立人・吉村武

【動画をご視聴ください】
https://youtu.be/WyW0DQpHXMs
A市川工場申立人・平木洋一

https://youtu.be/jkriRknqP28
市川工場申立人・佐々木洋治

【動画をご視聴ください】
https://youtu.be/znhHJYNvhig
参加者へのお礼と決意・小関守団長

明治HD前で始めた座り込み行動は9年を経ています。報告がありました3名の申立人らが受けた人権侵害、争議団全員の回復をめざしています。都労委審問の証人調べがすべて終了しています。事件の全体を見るためには併合審査が必要として実現しました。その立証の到達点に基づいた解決を求めています。・・・・・以下、動画をご視聴お願いします。
【動画をご視聴ください】
https://youtu.be/0xE0lNOwgOA
9.シュプレヒコール

【動画をご視聴ください】
一、明治HD松田社長,(株)明治八尾社長に交代されました。負の遺産である争議を精算し、新体制で飛躍をめざせ!
一、第3次事件の都労委証人調べで、差別の仕組み、その具体的実態が明確になりました。直ちに争議を解決せよ!
一、企業行動憲章・人権に対する考え方に基づき、人権侵害を加えたことを自認し、労使対立発生から60年、すべての権利を回復せよ!
一、5つの工場閉鎖による新工場への異動に困難をきたす正規、非正規、関連会社の多くが路頭に迷うことなく、雇用と生活を保障せよ!
・明乳争議とすべての争議の早期全面解決に向け、
団結して頑張ろう、頑張ろう、頑張ろう
2.役員宅訪問 7月21日
明治HD第16回株主総会に信任を得て社長に赴いた松田克也氏(前・株式会社明治社長)と同じく、株式会社明治社長に抜擢された八尾文二郎氏(前・株式会社明治副社長)に対し、改めてご挨拶をおこないました。
松田社長宅は奥様が玄関先で応対していただきました。暑い中ご苦労さまですとご挨拶をいただきました。社長はお留守ということでした。八尾社長宅は法人登記簿を取り寄せましたが、東京都東村山市までの住所申請の様子から、本社宛に申入書を郵送しました。
他、明治HDの相談役に退任されました前・川村和夫氏、株式会社名誉顧問の中山悠氏(郵送)、同浅野茂太郎氏宅にも要請書を持参し訪問してきました。残念ながらご本人には面会できませんでした。
【以下、松田社長への申入書】
2025年 7月21日
明治ホールディングス株式会社
代表取締役 社長 松田 克也 殿
神奈川県労働組合連合会
議 長 角谷 和典
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
申 入 書
松田社長、経営環境をめぐる内外情勢の厳しさが強まるなか、第16回株主総会において明治HDの社長に就任されたことに、改めて敬意を表しますと共に心からの祝意を申し上げます。
各方面から、明治グループのトップが7年ぶりに交代されたことへの期待は大きいものと推察されます。新任会見において、「過去を積極的に否定し将来に向けて挑戦する」と述べられた抱負について、私たちは長期に亘る企業活動における歪みを率直に見直す姿勢と受け止めています。
企業躍進の時期に「人間を管理していることを忘れないで」と、労組委員長が経営陣に訴えた現実
明治乳業時代の昭和30年代中頃から、酪農振興をめざす国策を背景に乳業大手3社を中心に市乳事業などの規模拡大が飛躍的に強まり、各社が競って生産集中の大型工場を建設しました。
そして、申立人らの多くは市乳事業拡大のなかで新設・増設された各工場の要員として、全国各地から高校新卒で採用されたのであり、企業躍進の重要な時期を生産現場で支えた労働者です。
しかし、事業規模拡大など急速な増設・増産体制を補うため、全国から大量採用された従業員の管理体制が追いつかず、福利厚生など労働条件の整備が後回しになる事態が続いたのです。
4月要請書で紹介の通り、昭和40年度の労組委員長が経営協議会で「会社としては生産設備のみでなく人間に対しても十分に金をかけるとともに、人間を管理しているということを忘れないでほしい」と訴え、活発になる組合活動の背景事情を説明せざるを得ない状況にあったのです。
労働争議を闘っている当事者らは、昭和30年代後半頃を中心に入社し劣悪な労働環境の中で一生懸命働きながら労働組合活動に目覚め、よりましな労働条件への改善で人間らしい働き方と生活の実現をめざし、差別されながらも定年退職まで真面目に働いてきた労働者たちです。
訴訟継続の40年だけでなく昭和40年代から60年間続いた対立抗争の全体を終結させる解決に
松田社長、先月もお伝えの通り私たちが和解解決に向け労働委員会に求めている内容は、訴訟が継続した40年間だけに留まることなく、昭和40年代初頭から異常な従業員管理の枠組みとして「赤組・白組・雑草組」に分断されるなど、一気に対立抗争が鮮明になった昭和40年代初頭から現在に至るまでの、60年間にも亘る紛争状態の全体を終結させる解決内容と水準です。
明治グループは、松田社長を委員長とする「グループ人材委員会」のもと、心身ともにイキイキと働ける企業を目指す活動に注力し、企業イメージの上でも重要な「健康経営銘柄」(経済産業省と東京証券取引所が共同で選定)に、3年連続で選ばれるなど企業として誇るべき成果です。
私たちは、新たな企業戦略としてスタートした「2026年中期経営計画」の達成に向け、企業活動上の重大リスクである労働争議の全面解決を、都労委で決裁されることを強く要請します。
以上
【以下、八尾社長への申入書】
2025年 7月21日
株式会社 明治
代表取締役 社長 八尾 文二郎 殿
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
申 入 書
八尾社長、ご自宅の住所が確認することができず郵送での要請となることをお許し願います。
経営環境をめぐる内外情勢の厳しさが増すなか、第16回株主総会において株式会社明治の社長に就任されたことに敬意を表しますと共に、改めまして心からの祝意を申し上げます。
私たちは、貴社に「労働組合活動を理由とした昇給昇格差別」の是正を求めている、全国9事業所に在籍していた64人の争議団です。八尾社長ご自身への要請は初めてとなりますが、これまで(株)明治及び明治HDの社長及び経歴された方のご自宅に毎月定例で訪問している行動です。
これは、貴社が門戸を固く閉ざし一切の要請を拒否しているなかで、要請主旨を直接お伝えする行動として長期に継続しています。突然の郵送で恐縮ですがご理解をお願い申し上げます。
40年の異常な長期労働争議ですが、いま都労委において解決への重要局面を迎えています。
私たちは島村社長時代(昭和60年)から6代目の八尾社長(令和7年)まで40年を闘い抜きました
争議を振り返ると、市川工場事件申立(昭和60年4月)は島村靖三社長の時代であり、その後、中山悠社長 → 浅野茂太郎社長 → 川村和夫社長 → 松田克也社長 → そして八尾社長と、40年争議のなかで6代目の社長になりますが、私たちは40年に及ぶ年月を乗り越えてきました。
これまでの労働委員会や司法判断では、先行した両事件の「単年度審査に基づく判断の枠組み」により救済されることなく、この単年度審査の枠組みが中労委や司法の場でも維持され最高裁で確定するに至りました。しかし、同時期に争われた大企業差別争議の多くは「併合審査を前提とした判断」で、ほぼ全ての事件が救済命令や判決に基づき和解解決で早期に終結しているのです。
本件でも、これまで審査・審理の到達点を踏まえ労働委員会や司法の場で、何度も和解解決を促す指揮がありましたが、貴社の極めて頑なな姿勢により異常な長期争議になっています。しかし、いま都労委を舞台に長期化し膠着状態と言える争議の全面解決に向けた指揮が続いています。
公益委員は長期争議の厳しい現実と審査の到達点に基づき、和解解決への道筋を目指しています
私たちは都労委審査において、先行事件での単年度審査に基づく判断は、年度を超えて継続する不当労働行為事件の審査方法として誤りであると主張し、全事件の併合審査を実現しました。
そして、最高裁で確定した先行事件(市川工場事件2年分3件、全国事件1年分1件)の判断の枠組みでは明らかにならなかった、年度を超えて累積しながら拡大する格差の実態など、長期に継続した不当労働行為の全体像を鮮明にし、新たな到達点を切り拓いたものと確信しています。
公益委員は、40年を超える異常な長期争議による申立人ら集団の高齢化や、審査の到達点を踏まえた上で和解解決への可能性を追及するなど、争議終結への指揮を目指しています。
八尾社長、事件の背景は昭和40年代からの異常な対立抗争であり、社長には直接的に関わりのない時代の企業活動の「負の遺産」です。しかし、継続する企業活動の問題として現経営陣に対応が求められる課題であり、都労委において全面解決することへの英断を心から要請します。
以上
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