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7月活動レポート １．明治グループ役員宅訪問 ７月２７日 明治グループ役員宅訪問を継続し７月２７日に、株式会社明治・松田克也社長宅にお伺いしましたがお留守の様子でしたので「申入書」をポスティング。明治ＨＤ相談役・株式会社明治の中山悠名誉顧問宅は、奥さまから会社とは「一切関係がなくなりました」と突然に声かけられました。しかし、これまでの経緯もあり訪問する予定です。明治ＨＤ相談役・株式会社明治の浅野茂太郎名誉顧問宅では、奥様がインターフォンで話され主人は留守ですのでポストにおいてくださいと返答がありました。明治ＨＤ・川村和夫社長宅では、毎月ですがインターフォン呼び出しに一切応えていただきません。本社でしかるべき対応を求めての訪問です。 明治ＨＤ・川村和夫社長への「申入書」を下記紹介します。
２０２４年 ７月２７日 代表取締役 社長 川村 和夫 殿
明治乳業争議支援共闘会議 申 入 書 第１５回明治HD株主総会が終了しましたが、私たちは事前質問書を提出し企業活動の根幹に関わる問題として、３本柱10項目への答弁を求めました。正面からの答弁は、食品衛生法違反の抗菌剤混入による「関西工場製品回収事故」に関してだけであり、４０年目を迎えた長期労働争議に関しては、昨年の答弁をなぞるだけの極めて不誠実なものでした。しかし株主の皆様には、答弁を踏まえた小関株主(争議団団長)の議場発言により、労働争議の全体像と到達点が明らかになりました。特に中労委命令が会社の不当労働行為意思について「非難は免れ得ない」と断じ、格差の存在についても「紛れもない事実」と判断した上で、解決に向け殊に会社に「より大局的見地」での対応を求めていること等、会社の判断で解決への道筋が拓かれることを鮮明にしました。 川村社長、労働争議は企業活動上の重大リスクと位置付ける経営判断が避けられない局面です。 (株)明治が抱える「日本一長い差別争議」は、明治グループの人権と差別問題の象徴的な存在です 市川工場事件３２人の都労委申立から４０年目、全国９事業所３２人の申立も３０年が経過します。長い歴史の中では、「和解の打診」も含め第三者機関から解決に向けた指揮が７回もありましたが、それらの全てを頑なに拒否し続ける会社の対応によって４０年目を迎えているのです。 会社は株主総会等において、「最高裁が市川事件、全国事件とも申立人等の上告を棄却・不受理決定とし、不当労働行為の事実はないとした司法判断が確定している」と繰り返しますが、いま企業活動の在り方として明治グループに問われているのは、人権問題の象徴的存在として各方面から、「日本一長い差別争議」と評されている長期労働争議の当事者企業としての在り方です。 格差の存在は「紛れもない事実」、不当労働行為意思も「会社は非難を免れ得ない」と中労委命令が明確に認めても、「不当労働行為も差別もない」として和解提起の全てを拒否する異常さです。 問題は、第三者機関における審理の勝敗ではなく、人権・差別争議を抱えていること自体を企業活動上の重大リスクと位置づけ、回避・軽減に向けて対策を講ずることではないでしょうか。 申立人らは都労委証人尋問を全力で取組みますが、つねに話合い解決に誠実に向き合う覚悟です 残念ながら、先行事件の「敗訴の連鎖」は単年度審査の異常な枠組みによる認定・判断でした。しかし、残留３９事件は公益委員の「全事件併合」との指揮により、その上で審査日程が確認され第一回期日(７月２４日)では申立人ら総論立証の小関証人への尋問が行われ、審査対象期間の格差の実態と原因、そして不当労働行為の全体像が鮮明になりました。申立人らは併合審査での「大量観察方式による集団間比較」の認定に向け、残る尋問２期日も全力で闘い切る決意です。 しかし、川村社長、企業活動上のリスク判断の視点からみて、労働争議を継続する大義があるのでしょうか。私たちは、都労委審査のどの局面でも話合い解決に応じる覚悟を決めています。 以上 ２．第９２次座り込み行動は雨天のために行動の主旨を伝え１５分間で取りやめました。 8月活動レポート １．第９３次座り込み行動 ８月１９日 １６時〜１７時
継続する座り込み行動もサマータイム午後４時からでも蒸し暑い中第９３次として取り組みました。先月の第９２次行動は雨天に見舞われ１５分の時間で終了いたしました。 主催者挨拶
明治ＨＤ，株式会社明治社前にお集まりの皆さんありがとうございます。私たちは、この争議を解決するために明治ＨＤ川村社長に、中労委命令・付言に基づいて他の大企業と同様に、話合いでこの長期争議を解決していただきたいと要請にまいりました。
食の安全と働く者の権利を守るために、真っ当な労働組合活動をしていた社員に対し赤組のレッテルを貼り、１０年間で一人当たり１千万円もの賃金差別をしていたという不当労働行為事件です。到達点は」中労委が不当労働行為も賃金差別も人権侵害も認めた上で、殊に会社に対し話合いで解決をしなさい。これが、お国が会社に対する命令です。
しかし、明治ＨＧＤも株式会社明治も一切応じようとしていない。
・・・・・株価の下落、経常利益も低迷している。
初代団長の沢口昇さんから引き継いで２代目の団長を務め奮闘してきました。・・・。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/25jSlfpg6Fk
信望のあった沢口さんは職場で「縁結び神様」とまで言われ２１組も仲人をやってきた人でした。・・・・・。６６歳で亡くなってしまいました。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/XH-6libuM8Y
話合いで争議を解決してほしいと毎月この場所で座り込みをおこなっています。争議団員６４名の内２７名が他界してしまいました。先週はお盆でした。天国から１日も早く争議の解決をと望んでいると思っています。無念の思いもあるでしょう。皆さんと一緒にはらしていきたいと考えています。東京地評の定期大会が９月２９日にその準備に追われていますが、人事院勧告が８月に出まして２．７％、今度は東京都人事委員会から都で働く仲間、区で働く仲間の賃金闘争がいま展開をされているところです。そして最賃につきましては全国の目安が出まして、東京都も方針が出ましたプラス５０円ということで１１６３円がでています。人事院勧告、最賃引き上げに全力をあげているところです。争議の解決もいくつかあります。・・・・・。
二つにわたって報告します。明治乳業差別事件の残存39事件を「併合」して審査する第１回証人尋問が７月２４日開かれ、申立人小関証人が総論立証に応じました。尋問では、争点に添って申立人らの集団性、仕事における同質性・均質性、差別と格差の実態、１０８万円（年間）にもなる格差は労働組合活動を嫌悪したため生じたものかなどが整然と立証されました。 さらに今回、大きなテーマとなった新人事制度では定年までに誰もが（例外あり）４段階目の職分「基幹監督職」に昇格させるとする労使合意が反故にされた不当性と、その大きな要因となった「B考課」制度による差別の実態など事件の本質が解き明かされました。 現在、世界のビジネス界は人権擁護に向けた取り組みが高まっています。国際「ビジネスと人権」の指導原則により、海外進出を重点方針とする明治グループも「企業行動憲章」を策定し、社会的責任を果たすとしています。しかし一方では、半世紀以上も連続的に労働争議が続き、現在も40年になる人権争議が未解決のまま続きます。 この現実を憂え７月、争議団と同共闘会議は国連人権作業部会に「(株)明治による労働争議未解決は重大な人権侵害」とする個別の情報をレポートしました。 ９月４日会社証人で結審と予定されています。長期争議解決に向け秋の陣でたたかいぬきます。一層のご支援を宜しくお願いします。 【動画をご視聴ください】 https://youtu.be/xUHUktZxxzc
２．明治グループ役員宅訪問 ８月２４日 明治グループ役員宅訪問を継続し８月２４日に、株式会社明治・松田克也社長宅にお伺いし、奥様が応対していただき社長はお留守のことから「申入書」を手渡しすることができました。明治ＨＤ相談役・株式会社明治の中山悠名誉顧問宅は、丁度、タクシーでお出かけなるところに遭遇し、いつもお邪魔させていただいております。お出かけの様子なので後でお読みになって下さいと「要請書」を手渡しました。元社長は、もう「俺は関係」ないよと言っておりましたが、ちょっとの間の時間なのでお話しができませんでした。明治ＨＤ相談役・株式会社明治の浅野茂太郎名誉顧問宅では、奥様がインターフォンで私にはわからないことなのでポストに入れておいて下さいと応答がありました。明治ＨＤ・川村和夫社長宅は、毎月のことですがインターフォン呼び出しに一切応えていただきません。 本社でしかるべき対応を求めての訪問です。 株式会社明治・松田克也社長への「申入書」を下記紹介します。 ２０２４年 ８月２4日 株式会社 明治代表取締役 社長 松田 克也 殿
神奈川県労働組合連合会 申 入 書 都労委調査は第１８回まで長期に続きましたが、團藤公益委員の「残る全事件を併合します」との審査指揮に基づき、第１回証人尋問(７月２４日、小関証人２時間)及び第２回証人尋問(８月５日、井村・松下証人２時間)と、申立人ら３証人への主尋問反尋問の２回期日が終了しました。 第３回期日(８月２９日、井村・岩崎・後藤の３証人:１時間４０分)を残していますが、３期日全ての終了を待つまでもなく全事件併合の新たな審査により、各年度ごとの格差が累積しながら拡大した実態や、それを可能にした職分制度の恣意的運用の仕組み等が豊富な証拠により鮮明に立証され、申立人ら集団(会社が言う赤組)とその他集団(４１４名)との格差が明確にされました。 申立人ら証人の主反尋問を通し、改めて鮮明になった差別の制度的根幹と不当労働行為の全体像 小関証人(２時間)が労使確認などの豊富な証拠を駆使して解明した、「Ｂ考課を恣意的に付与しない不利益取扱い」の実態は新制度導入時(昭和４４年４月)の労使確認、「事業所採用者経路でも定年までには基幹監督職にせしめる」という合意と異なる会社の恣意的制度運用の結果であると証言。その他集団が基幹監督職に到達して退職している実態と比較して、申立人ら集団が基幹職２級や同１級または定年の４月に特例措置で監督職に昇格して退職に至った実態などを鮮明にし、その原因は組合活動を嫌悪する会社から「赤組や生産阻害者」とされた結果だと証言しました。 会社は２時間枠の反対尋問を４０分程度で終了し、なんと後日「具体的に補足」等と異常な対応です 小関証人主尋問への反対尋問は当然ながら２時間ありましたが、会社は僅か４０分程度で終了し、長時間残しての反対尋問終了に公益委員から「被申立人側、よろしいですか」と確認され、「はい」と答弁し終了しました。ところが会社は、９月４日予定の会社証人陳述書(８月５日提出)の中に、反対尋問を放棄した小関証言に対する尋問に関し、「後日具体的に補足致します」等と記載し極めて異常な手法で、小関証言への反対尋問の枠外で何らかの立証を行うと主張したのです。 松田社長、このような反対尋問対策を講じてまで長期争議に固執する大義があるのでしょうか。 労働委員会は審査計画に、「命令発出までの間に当委員会として和解を勧めることがある」と明記 中労委命令「付言」は、長期化し深刻化した紛争の早期解決に向け、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である」と解決への道筋を示しました。 進行中の都労委「審査計画書」には、「審査進行中であっても、当事者間における自主的な和解に向けての努力を怠らないようお願いします。また、命令を発出するまでの間には、当委員会として和解をお勧めすることがあります」と明記する等、解決への強い指揮を感じます。松田社長、健全な企業活動の重大リスクとして、軽減・回避に向けた経営判断が強く求められる局面です。 以上 |
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