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10月活動レポート １．第８２次座り込み行動 １０月１７日
争議が起きた歴史、現在たたかわれている東京都労働員会の推移、多くの労働者にかけられた人権侵害、明治の経営状況、統一協会＝勝共連合と明治労務との癒着、解決の道筋を立てた中央労働委員会命令(厚労省の外局の一つ)、あらゆる差別を許さない。で構成されています。約８５部配布できました。
https://youtu.be/U6FzxJkBH4o 争議団当事者から、全国事件戸田橋工場・遠藤力申立人
https://youtu.be/u_LE4BhjKvo 争議団当事者から、市川工場・加藤繁敏申立人
https://youtu.be/rYGhPSyHc0s 戸田橋申立人等を支援する・戸田地区労・横田議長
https://youtu.be/LVQ9fnQjefM 食品一般ユニオン・北川順子書記次長
https://youtu.be/zLUWNnwBwsI 大崎事件首都圏の会・平川明雄会長
https://youtu.be/t8UFtsdjAbE 争議団決意・小関守団長
https://youtu.be/T-iRvlZd2jQ シュプレヒコール・佐々木洋治団員
https://youtu.be/EkYw_TUgvXo ２．明治グループ役員宅訪問 １０月２１日
明治乳業争議支援共闘会議 会社は申立人ら「証拠申出」に対し、「先行事件で確定」等として尋問時間短縮を意見書で提出した 争議団は都労委残留３９事件を、単年度審査の誤った枠組みよる「敗訴の連鎖」を断ち切る、「明乳争議の集大成」として闘っています。その立場から、潮流間・組合間大型差別事件の審査方法として定着した、事件併合が前提の「大量観察方式での集団間比較」に基づく審査・認定を一貫して求め、この審査方法に沿う準備書面(1)〜(10)を提出し、その全面的な立証に向け「証拠申出」において証人と尋問事項及び尋問時間を明らかにしました。しかし、会社は申立人ら「証拠申出」の採用に執拗に抵抗し、意見書(９月８日)で異議を述べました。その内容は、これまで準備書面で繰り返した「市川工場事件も全国事件も先行事件が存在し、既にその判断が確定している」との主張であり、これを理由に「尋問事項も尋問時間も限定、短縮されるべき」としています。 しかし、不当労働行為意思の動機となった昭和４０年代まで遡及し、申立人ら集団への嫌悪と差別意思形成を立証することは残留事件の救済年度、市川工場事件では昭和６１年度以降、全国事件では平成６年度以降の不当労働行為の事実を認定・判断するのに欠かせない遡及審査です。 会社主張の「昭和６０年度以前、平成５年度以前の立証は必要ない」との主張は、この種事件の審査方法に照らしても極めて異常なものと言わざるを得ないのです。申立人らは会社意見書に対する「反論・批判」を提出し、同時に、迅速な審査指揮を求める立場から若干の尋問時間短縮の検討を約したことで、次回期日(11月６日)には審査計画が示されることになりました。 労働争議を長期に抱える体質は差別・人権侵害の企業イメージであり事業活動上の重大リスクです １９６０年代後半から、日立、東芝、石川播磨重工、凸版印刷、ネッスル、雪印乳業など、多くの大企業労働組合が企業の介入で変質されたのが歴史であり、その手法は明治乳業も含め全く同じでした。すなわち、暗躍する反共労務屋組織と結びつき、秘密裏に一部中枢職制らに反共と秘密組織結成の教育を行い、企業内では反共を旗印に労働者を分断し「労労対立」を装いながらインフォーマル組織を結成。従業員への「中立保持義務」を放棄し、昇給・昇格や仕事差別を脅しの武器に労働組合を変質してきたのが、大企業事件で鮮明になっている支配介入の実態です。 しかし、ほぼ全ての大企業争議は国際市場への飛躍が課題となった２１世紀を前に、経営判断で「全面解決」が図られたのであり、労働争議を企業活動上のリスクと位置付けた結果です。 川村社長、全国事件中労委命令(２０１７年１月)は平成５年度だけの単年度審査の誤った枠組みでの認定・判断で不十分な内容ですが、それでも集団間格差の存在は「紛れもない事実」と認め、不当労働行為意思も「会社は非難を免れ得ない」と判断したのです。人権問題となっている異常な長期争議を、事業活動上のリスクとして全面解決を判断すべき局面ではないでしょうか。 以上 ３．東京争議団共闘会議総行動 １０月２６日 １１時３０分〜１２時
主催者挨拶 東京争議団・諏訪事務局長
労働組合の役割・必要性が高まっている点を指摘し、8月30日西武そごう労組ストライキは大手デパート61年ぶりに行われ支援する報道が多くあった。毎月の物価上昇、16カ月連続実質賃金マイナス世界の先進国の労働者が生活を守るためスト多発、アメリカ自動車労組40%賃上げ要求のたたかい、バイデン大統領激励労働者の雇用や物価高から生活を守る労働組合の役割、重要性が高まっている。 明治乳業争議は、過去に多くの大企業で行われた、たたかう労働組合、労働者への差別攻撃に対し、その是正を求めて労働者有志が立ち上がった事件であり、日本最長38年もの長期争議となっています。 私は、現役時代日本航空で整備士をしていましたが、日本航空も明乳に負けず、たたかう組合、物言う労働者を敵視し、不当な差別を行ってきました。その結果はどうなったか、最終的には経営破綻となりましたが、差別を行っていた当時、1970年代は5年おきに事故を起こし、1985年には御巣鷹山の大事故を起こし、多くの乗客、労働者の人命が失われました。差別による物言えぬ職場では、安全を守れません。 明治の職場はどうでしょうか？給食の牛乳異臭事件など食の安全に関わる事件を起こしています。また、採用面接ハラスメント事件など、人権軽視の体質が明らかになっています。結局、会社自体を衰退させていきます。 冒頭に多くの大企業で組合・労働者差別が行われてきたことを紹介しましたが、他の日本の大企業の争議はほとんど解決し、残っているのは明治乳業争議くらいです。 争議をやっていることが、会社自体を疲弊させていくからです。明治は「最高裁で勝っている」から妥協しないようですが、日立では最高裁で会社が勝った解雇事件でも和解で争議を終わらせています。今の時代、長期争議を抱えて解決できないこと、それ自体が企業体質に問題があるとみられ、経営リスクと捉えられます。 争議団のチラシは、明治の業績不振を指摘していますが、この争議を解決できない、解決しない経営体質の問題点が表れているのではないでしょうか。 株主総会の資料をみると、現在の5名の社内取締役が、この5年間継続しており、新たな取締役はいません。これで、経営が活性化するのか疑問を感じます。 日本の労働争議の最長不倒を更新中の明乳争議、その解決策はすでに示されています。2017年に中央労働委員会は「付言」として、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべき。会社に対してより大局的見地に立った判断が強く期待されている」と述べています。 これを受け入れて、争議を解決することが、企業体質改善の道であり、株式会社明治の発展の道であると確信します。東京争議団として、争議解決までともにがんばって行くことを表明し、主催者を代表してのあいさつとします。ともにがんばりましょう。 連帯挨拶 明治乳業争議支援共闘会議・松本議長
明治の人権侵害の最たる特徴は、大阪工場で松本寿子さんという若い女性に対して、畳み一畳半の隔離部屋に数年間隔離をする。余りにも酷いので国会で取り上げられ解放した事件です。 皆さん、アメリカでは労働組合の果たす役割として賃金を１５％に引き上げることを労働組合として認めました。そしてバイデン大統領は自動車のストライキに自ら参加して応援演説をする。戦争ではなく働く者の人権や賃金を上げることによって、購買力を高め企業の製品を購入する、このことが平和への道ではないでしょうか。 ステークホルダーの皆さん、株価は４割も下落しています。売上げも１兆５千億円を目指しましたが、１兆円すれすれで下がっています。売上げを海外に打ってでてと公約しましたが、６％台で売れない。海外では人権侵害する企業の製品は売れないと言うことです。 国連は、ビジネスと人権というものを発表しました。人権侵害をする企業はビジネスが続かない。 連帯挨拶 埼労連・諸井事務局次長
最初に、埼玉県議会において、10月6日に突然、自民党が県議会福祉保健医療委員会に子どもだけで留守番・外出させることは「放置」で虐待に当たるとして「埼玉県虐待禁止条例の改正案」が提案され、自民党県議団と公明党の委員が賛成し可決されました。 しかし、埼労連や多くの民主団体、さいたま市PTA協議会、さらに市民が立ち上がり、改正案に反対する「声明」やネット署名を呼びかけ、県内はもとより全国へ反対の声が広がり、自民党県議団は改正案を取り下げさせました。 私たちに道理があるわけで、あらためて声を上げること、そして、この問題から、待機児童問題の解消や産休・育休制度の拡充など行政がすすめるべき社会的整備と共働き家庭だけでなく、ひとり親家庭でも誰もが、働きやすい職場環境の改善が求めることが、あらためて明らかになったのではないでしょうか。 さて、この間、埼労連は7月28日に、明治乳業争議支援共闘会議議長の松本さんを講師に「埼労連 争議支援決起集会」を開催しました。この集会は、38年の明治乳業争議のたたかいを通して「なぜ争議支援を行うのか、その意義と位置づけ」と題し、多くの方に参加し開催したところです。この集会で、あらためて明治乳業の行ってきた「労務管理と差別」が明らかになると同時に、「働くルールの破壊」、「労働者の分断」にも負けず、雇用と人権、国・企業へ責任を求め労働争議団は立ち上がりたたかっている、すべての争議の早期解決を訴えることができました。 本日参加のみなさま、多くの職場・地域で、いろいろな取り組みを通し、明治の人道上も放置が許されない事件であることを世論に訴え広げていきましょう。いまこそ、早期の解決が求められています。中労委命令は、「付言」において、争議団のみなさん申立人らとその他の集団との間に「職分格差が存在することは紛れもない事実である」と事実の認定を行い、明確な不当労働行為であることを認定しているのです。 埼玉県議会の「埼玉県虐待禁止条例の改正案」の問題は、私たちの道理と常識が、撤回させる力となりました。明治乳業争議も私たちに道理はあるわけです。幅広い共同とたたかいを広げていきましょう。 みなさん、全面解決にむけ、最後まで頑張りましょう。埼労連も組織をあげ支援することを申し上げ激励のあいさつとします。ともに頑張りましょう。 連帯挨拶 市川・浦安労連・田中議長
３８年、全国事件２９年長すぎますね。市川に東洋一の市川工場がありました。私は教員として、市川教育委員会で副教材として載っていて見学にいくなど親しまれたところでした。ところが、組合を差別する人間の尊厳を侵すようなことをやっていた。この様なことを聞けば酷いことをやっているのではないかと思います。しかも会社は、解決のための話合いに応じないというとんでもないことをやっている。 私たちいま、働く人たちの暮らしをよくするため、最低賃金を１５００円以上にする。全ての人が笑顔で暮らせるよう良い社会を目指して運動しています。労働組合がいまこそ求められています。クロネコヤマトでも労働組合ができて解雇されようとしている状況をはね返しています。明治乳業の争議が解決できるまで市川浦安労連も一緒にがんばっていきます。 争議団決意表明・村山事務局長
争議の原点は、乳業界のご三家明治、雪印、森永との競争から２千名からの人員削減にありました。当然ながら労働条件の改悪という立場から労働組合として反対の意志表示をしました。会社は職制機構を総動員してインフォーマル組織を全国に一斉につくりました。インフォーマル組織を盾にして、私達に赤い水虫、赤いゴキブリ、そして生産疎外者、職場秩序破壊者、この様な人権侵害を私たちに浴びせかけてきたのです。これらの事実は中央労働委員会の命令の中に、審査の中で事実認定がしっかりとされました。その上に立って、付言が立てられ事件の全体像が示されました。誹謗中傷を侵した職制らは非難を免れ得ない。市川事件、全国事件に於いても職分間の格差は歴然としている。紛れもない事実として、過去の歴史を断罪しているのであります。単年度の審査で前年度に格差はないと判断されているもので、いま、都労委にかけている市川工場昭和６１年度から定年までの２３年分、全記憶９事業所平成６年度から定年までの１６年分、この審査期間の格差の実態は全国事件で３億２千万余、市川事件の２３年分に於いても３億１千万余の格差が生じているのです。 私たちは、死にものぐるいで都労委に準備書面１から１０までの主張で、格差の実態、不当労働行為を明確にしてきています。誹謗中傷を受けながら他界した２４名の仲間のためにも、力一杯皆さんのご支援をいただきながら奮闘し、長期争議の解決を年明け４月１８日で３９年目を迎える。それまでには何としても解決の兆し、テーブルに会社明治を引っ張り出す覚悟で奮闘しますので、ご支援をお願いしお礼申し上げます。本日はありがとうございました。 |
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