【明治乳業争議団】活動レポート

2月活動レポート
（3月15日）

　一月に引き続き、新型コロナウイルス・オミクロン株「まん延防止等重点措置法」にもとづき感染防止の立場から、争議解決への話合いを求める株式会社明治(京橋エドグラン)坐り込み継続の「自粛」と役員宅訪問も合わせ「中止」を余儀なくされています。長期争議解決に向けた重要な運動として位置づけているものとして、残念ではあります。
　今回も、明治HD・川村和夫社長、株式会社・松田克也社長、明治HD相談役・株式会社明治の中山悠名誉顧問、同・浅野茂太郎名誉顧問宅に対しては、「郵送」で届けました。

以下、【「申入書」】・添付資料(中労委が真正と認定した秘密文書)を紹介します。

２０２２年　２月１９日
株式会社明治
代表取締役社長　松田　克也　殿

神奈川県労働組合連合会
議　長　　角谷　和典
明治乳業争議支援共闘会議
議　長　　松本　　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　　守

申入書

都労委審査を待つまでもなく、「インフォーマル組織」結成への会社関与は中労委命令で明白です
　全国事件の中労委命令は、「２本件申立人らの組合活動とこれに反対する組織の結成等」(２７頁)の項で、各工場での申立人ら集団の活動要点を認定し、それに対応して結成された「インフォーマル組織」の実態を認定しました(３０頁～３６頁)。その上で、申立人らが立証したインフォーマル組織結成に係る会社の秘密証拠類、① 戸田橋工場の「高島ノート」、② 市川工場の「笠原ファイル」、③ 大阪工場の「戸田橋工場課長参加の秘密会議」、④ 福岡工場の「村田ノート」を認定し、それぞれの証拠について「成立の真正が認められる」と判断しました(３７頁～３９頁)。
　例えば、市川工場の職制連絡会議では、「①組合役員選挙対策、②支部大会の運営方法、③「赤」、「赤組」、「ベト」などと呼ぶ者らの扱いなどが話し合われた。」と、会社の関与を認定しています。

　今回も、「笠原ファイル№２４及び№２３」の内容で会社関与の事実を示します。昭和４６年５月２０日開催の「職制連絡会議」の議題は、「昭和４７年度労組支部執行部の考え方」でした。
　№２４　　条件１　　執行部に管補３以上　２名入れる件
　　　　　　　　　　　・連絡会の中から２名出ればよい
　会社「職制連絡会議」で労組役員候補者が決まるのも極めて異常です。さらに、「管理補佐職３級以上の配置」を条件とした事実は、№２３記載の昭和４２年～４６年の役員一覧で明確です。
　明白なのは、「インフォーマル組織」結成を契機に労働者を「赤組」「白組」に差別・選別し、会社「職制連絡会」の方針で組合執行部を支配しながら労組活動への介入を強めてきたことです。
　№２３記載の「退職者及び転勤(４６年度)」で氏名に×印・△印を付け、白７、赤５、中1の分類など、会社は退職者・転勤者による力関係の変化等も正確に把握していた事実が鮮明です。

「日本一長い労働争議」、差別・人権否定の歴史的事実への企業責任は現経営陣が果たすべきです
　大企業の１９６０年代からの労組対策は、組合を分断して第２組合を結成する策動から、組合員資格のある職制機構総動員で「インフォーマル組織」を結成し、仕事や昇格差別などを脅しの武器に転向工作を強め、労組役員選挙に介入して丸ごと右傾化する攻撃が主流となりますが、その典型の一つが明治乳業事件です。その結果、１９７０年代頃から「潮流間差別争議」が労働委員会や裁判所で多く争われ、殆どの事件で企業の「支配介入・不利益取扱い(労組法７条)」の事実が断罪され、歴史的には「憲法、労組法違反の不法行為」として決着しています。明乳争議は「日本一長い労働争議」と呼ばれていますが、私たちは今度の都労委を「明乳争議の集大成」とし、併合審査で事件の全体像を改めて鮮明にして必ず解決局面への道筋を切り拓く決意です。

　松田社長、歴史的「負の遺産」と向き合い、解決への道筋を拓く責任は現経営陣にあります。

以上

【添付資料】
PDF・笠原ファイルNo.２４，２３