1月活動レポート
（2月14日）

　新型コロナ・オミクロン株ウイルス感染防止の立場から、株式会社明治(京橋エドグラン)坐り込み継続の「自粛」と役員宅訪問継続も合わせ「中止」を余儀なくされています。長期争議解決に向けた重要な運動として位置づけているものとして、残念ではあります。
　しかし、明治HD・川村和夫社長、株式会社・松田克也社長、明治HD相談役・株式会社明治の中山悠名誉顧問、同・浅野茂太郎名誉顧問宅に対しては、「郵送」で届けました。

以下、【「申入書」】・添付資料を紹介します。

２０２２年　１月２３日
明治ホールディングス株式会社
代表取締役 社長　川村　和夫　殿

明治乳業争議支援共闘会議
議　長　　松本　　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　　守

申 入 書

　昨年12月２３日の第４回調査期日で金井公益委員は、事件審査の方向性について明確な指揮を執りました。その趣旨は、「事件の内容が同様であり提出書面も両事件一緒の内容になっているので、市川事件、全国事件それぞれを併合し、その上で両事件を一括して審査」との内容であり、明治事件の全体像と経過を踏まえた積極的な審査指揮の発揮です。申立人らは、求めていた「併合審査」の方向が示されたことを前提に、これまで市川事件は2年分(３件)、全国事件では１年(１件)だけの単年度審査の枠組みでの不当命令・判決の流れを断ち切るため、改めて、年度を超えて拡大し続けた累積格差(平成６年で年収平均１００万円)の深刻な実態や、長期に亘って継続した「赤組か、白組か」の集団帰属による執拗な仕事差別・人権侵害などの全体像を鮮明にし、都労委審査を通して全面解決に結実できる道筋を、必ず切り拓く決意で年頭から奮闘しています。

　昭和から平成と続いた「赤組・白組」の集団帰属での差別・選別は人権無視の許し難い不法行為
　先月に続き「笠原ファイル:�ｂP３裏面」を添付し、「白組の勢力拡大をはかる為の問題を討議しよう:�ｂP３」をテーマに、人事考課評定権者らによる「赤退治」の意見交換を紹介します。

・栗林〜杉村さんのマル共の動きについて考えてみると、たしかに一時のマル共排除の活動が薄れ選挙にかつことを主眼とした守勢の立場にある。
・東野〜選挙に勝つこと、マル共の排除・マル共の実態把握についても大切だがあくまで目的ではない。仕事やるのが目的、従って手段にすぎぬ。
・喜連〜指導書の権威を高める必要ある → 現在、有効でない。
・酉丸〜やれるものからやる → 結果反省を生かす。
　指導する場合、矯正の姿勢ではなく、おどしすべきだ。なめられている。
まとめ　赤退治の実施
・欠勤・遅刻 → 自宅チャック(主任)→ 出勤させる　・指導書 → 掲示、威圧、文書をきつく。
・東野〜赤だけやるのか、それでは今までと同じ、白に甘えが残る。

　川村社長、私たちは許し難い人権否定の歴史的事実の清算を現経営陣に厳しく求めるものです。

以上

【添付資料】
PDF・笠原ファイルNo.13