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11月活動レポート １，京橋エドグラン 早朝宣伝行動 １１月１１日 8時15分～50分間実施
全国32名の平均差別額は年間106万円、10年間で1000万円にもなる差別 京橋エドグラン内に勤務する株式会社明治と他企業の皆さん及びMeiji Seika ファルマ、明治HDの社員、近隣にお勤めの皆さんへ明治乳業争議団、争議支援共闘会議からこの場をお借りして訴えをさせていただきます。 争議団のたたかいは36年の長期に及んでいます。差別の発生は、乳業御三家の雪印、森永に追い越せ追い抜けと大号令の中8千名生産体制を6千名に大幅な人員削減を労働組合に提起に対し、労働条件の悪化は労働組合として許すことは出来ないと組織討議を重ねました。 会社は人事部長を先頭に職制機構を総動員してインフォーマル組織を全国に一斉に作り、労働組合支部役員選挙に支配介入し、要求を掲げて運動する労働者を「赤組」、合理化に協力する労働者を「白組」、どちらにも属することの出来ない労働者を「雑草組」と組みわけして管理し、仕事で、賃金で差別してきました。全国32名の平均差別額は年間106万円、10年間で1000万円にもなる差別です 厚労省の外局の一つである中央労働委員会の命令は、職分格差（賃金格差）が存在していたのは紛れもない事実である。会社は、従業員を公平・公正に取り扱うべき義務を負っていたにもかかわらず、責任ある地位にあった職制らの活動を抑制することは、非難を免れ得ない。早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであり、当事者双方の互譲による合意をもって解決を目指すこと、殊に会社に対して、大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しています。これらの立場に会社明治は立とうとしていません。 争議団は後期高齢者の争議団になっており、全国9事業所64名の内、病に倒れた仲間18名が他界してしまいました。会社明治の争議に対する態度は人道的にも許されません。 現在、都労委に市川事件23件、全国事件16件が残留している事件の調査が進められていまが、市川事件は昭和61年以降定年まで、全国事件は平成6年から定年までを併合審査を求めています。年度毎の組合活動を集団としてやってきたことを明らかにした書面と併合審査することによって格差の実態が明確に見ることが出来ます。 争議団は、この都労委闘争を最後の土俵として公正・公平な審査を求めて運動をつくっていきます。その為に都労委に向けた個人・団体署名を取り組んでいます。争議団のホームページからダウンロード出来ますので、是非ともご支援とご協力を求めて訴えとさせていただきました。 ありがとうございました。
いまどき、院政を敷き、御用組合の労組委員長が社長になる企業は、明治ＨＤだけです。 エドグラン前、ご出勤中のみなさん、おはようございます。私たちは、日本一長い、明治乳業賃金差別争議の話し合い解決を求めて、明治ＨＤと株式会社明治に訴えに参りました。私は、明治乳業争議支援共闘会議の松本悟です。 私たちがここにきた目的は、明治乳業の社員６４人が訴えている明治乳業賃金差別争議を話し合いで解決していただきたいと言うことです。 明治乳業争議の審判は下っています。中央労働委員会は、異例の付言で会社の卑劣な行為や誹謗中傷は非難を免れ得ない。職分・賃金格差は紛れもない事実と断罪し、殊に会社に対し話し合い解決を求めています。中労委だけではありません、都労委も東京地裁も東京高裁も明治に対し、話し合い解決を求めています。ところが、明治ＨＤはいっさい話し合いのテーブルにつきません。東芝などの大企業争議は、すべて、労使の話し合いで解決しています。 労働争議を解決しない企業は、疲弊するとのジンクスどおりの展開です。三点申し上げます。 一つは、明治ＨＤが５月１２日に決算発表を予定していましたが、当日、突如発表を延期しました。売上水増しの不正経理が発覚したからです。 二つ目は、睡眠薬入り水虫薬販売死亡事件は、製造企業である小林化研にすべての責任があると、明治は逃げていました。ところが、厚労省は、私たちの要請を受け、明治らに対して業務改善命令を不正経理発覚後、ただちに発表しました。 三つめは、明治大阪工場の採用面接で、女性に対し、ウェストを聞くなど、セクハラ行為をした。このことに対し、ハローワークは、行政指導をしました。まさに、天下のブラック企業です。 11月9日に今年の４月から９月までの第２四半期の決算短信を発表した。 ２０２１年度末の決算予定は、売上げも営業利益もマイナスです。とうとう、年度末の３月決算では、売上高が１兆１４０億円、一兆円割れは時間の問題です。統合時には、１兆５千億円の売り上げ目標を掲げていましたが、相乗効果に失敗しました。 当然、株価は２０１６年に１万円越えをしていたものが、今では４割下落の６０００円台に低迷し、株主からも批判が出ています。川村和夫社長のかじ取りの責任が問われています。 なんとか、株価を上げるため、農薬事業を売却しましたが、たこが足をたべているのと同じことです。また、明治ＨＤは１１月９日、発行済み株式の３．３％にあたる５００万株、３００億円を上限とする自社株買いを決議しました。取得期間は、１１月１０日から来年３月３１日まで、取得した株式はすべて消却します。株価を引き上げるため、売却しましたが、株価は６０００円台に下落し、お金をドブに捨てたと同じことになっています。 なぜ、明治は、不祥事多発、業績低迷なのか。それは、人権侵害、賃金差別争議を日立や東芝のように話し合いで解決しないからです。パワハラ、セクハラ、人権侵害、賃金差別をする企業は世界に通用しません。 なぜ、大企業の中で明治ＨＤだけが問題を起こすのか。それは、この会社は、中山悠名誉顧問が院政を敷いているからです。その中山悠氏が明治乳業社長時代にその秘書をやり、中山悠社長と同様に労組の委員長を経歴して社長に栄転したのが現在の川村和夫社長です。いまどき、院政を敷き、御用組合の労組委員長が社長になる企業は、明治ＨＤだけです。 社員のみなさん、消費者のみなさん、私たちは明治の発展を願っています。そのためには、明治が社員の人権を守る、食の安全を守るまっとうな企業になることです。 私たちは訴えます。すでに、１８人の争議団員がならず者の烙印を押されたまま、無念にも他界しています。 まっとうな企業になって、明治乳業争議を話し合いで解決するまで、明治の製品は食べない、飲まない、不買運動へのご協力をお願いします。この不買はボイコットさんが提唱した消費者の正当な権利です。 最後に訴えます。コロナのもとで、一人も取り残さない社会が求められています。明治乳業は、社員を赤組、白組、雑草組に仕分けし、赤組には徹底して、人権侵害や差別を強行しました。大阪工場の故・糸賀久さんは、高卒後、明治乳業に入社し、一回も昇格せず、４０年後の退職時の基本給は１５万円台で退職しました。年収１００万円の賃金差別、１０年で１０００万円の賃金差別です。 一人も取り残さない社会をつくるため、市民と野党が力を合わせて、政治を変えて、くらしと平和と民主主義をご一緒に守ろうではありませんか、このことを最後にお願いしまして、訴えとさせていただきます。ありがとうございました。
労働者ら要求を掲げる集団を赤組、インフォーマル集団の白組に分断してどちらに身を置くかで差別管理を徹底 早朝から出勤者の皆さんへ訴えさせていただいています明治乳業争議団と支援共闘会議の宣伝でございます。先ほどから訴えされています明治乳業・現在株式会社明治での賃金差別是正でたたかわれている全国事件と市川工場事件の都労委でのたたかい。そして明治HDの川村社長の下で減収・減益や不祥事の事態などが話されていました。 私たちは、明治に勤めて労働組合に参加結集して労働条件や労働環境改善などを要求して、その実現を求めてきました。全国に主要工場で高まる労働組合活動を嫌悪し、労働組合の弱体化と右傾化に向けて、職制連絡会など総動員してインフォーマル組織を全国的に結成して、労働者ら要求を掲げる集団を赤組、インフォーマル集団の白組に分断してどちらに身を置くかで管理、転向を迫る攻撃を徹底し差別、排除をしてきたのが明治乳業です。 只今、皆さんへ明治乳業の職場にこんなことが許せますか人権無視の社員管理、明治HD、株式会社明治は超長期争議を解決せよと呼びかけるチラシを配布させていただいています。 是非とも手にしてご一読いただき、差別を是正し人間の尊厳を返せと訴えさせていただいている私たちの長いたたかいにご支援を訴えさせていただきました。予定していました時間になりましたので終了させていただきます。今後ともご理解とご支援を宜しくお願いします。ありがとうございました。
２，明治グループ役員訪問 １１月２０日 ２０２１年１１月２０日 明治ホールディングス株式会社 相談役株式会社明治 名誉顧問 中山 悠 殿
神奈川県労働組合連合会 要 請 書 中山さんは十分に承知の通り、明治事件の特徴の一つは主要市乳工場に会社関与で「インフォーマル組織」を結成し、労組活動に介入した事実を裏付ける秘密の直接証拠が多く存在することです。その一つ、「甲第１４号証 村田ノート」(昭和５７年:福岡工場) を先月の要請書に添付しましたが、本社人事部長が申立人ら集団の全国的動向や、会社の対策を工場に指示していた事実は重大です。また、市川工場には「甲第１１号証:笠原ファイル」があり、秘密裏の「職制連絡会議」において、①労組役員選挙対策(○×△の票分析や転向工作)、②申立人ら赤組集団対策(動向分析や差別・排除の実行計画)、③労組支部大会対策、④インフォーマル組織「明朋会」対策(育成強化)など、会社の労組活動への支配介入の全体像がリアルに鮮明です。表紙に「自宅保管」の捺印のある№８７迄の秘密資料ですが、今回はその№１２を添付します。申立人ら集団「赤組」と、インフォーマル組織「白組」の対策に、憎悪に満ちた集団間差別の実態が極めて鮮明です。 これら、秘密の証拠類について中央労働委員会は、内容に踏み込んで認定した上で「成立の真正が認められる」と判断したのであり、旧明治乳業時代から行ってきた労組活動への支配介入「労組法７条３項」と、申立人ら集団への不利益取扱い「同、７条１項」の事実は極めて明確です。 「過去１年間で３つの不祥事」と報道の明治HD「企業体質」、安全・安心への信頼回復が決定的 ZAITEN１０月号をお届けし、「明治HD川村和夫社長の経営資質に関する掲載」を紹介しましたが、明治時代の川村社長について、「『選択と集中』路線により新商品発売は減少。株価はこの４年で４０％も下落し、競合他社がコロナ禍の巣篭り需要で総じて好業績をあげる中、今期は減収減益を記録するなど『ひとり負け』にある」等と報じました。さらに、同誌１１月号では明治の企業体質を「出世は派閥次第の『超・上意下達』企業」とし、社員の声を紹介しています。例えば、「海外事業を広げる方針だが、依然として海外売上比率は低く、海外事業に精通した人材も少ない。国内市場は縮小していくことが確実なだけに、今レベルの待遇を維持するためには海外に出ていくしかないが、現時点ではうまくいっていない気がする」(３０代男性)等があります。 中山さん、「商品の安全」への消費者・国民の信頼が生命線の食品企業において、「不祥事の絶えない企業」、「差別・人権侵害の争議が続く企業」等のイメージは致命的であり、企業発展の未来は見えてきません。名誉顧問として、人道上も放置が許されない古い企業体質の長期労働争議を解決し、風通しのいい健全な食品企業への道筋を積極的に提起すべきではないでしょうか。 以上 |
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