【明治乳業争議団】活動レポート

9月活動レポート
（10月12日）

１，9.14東京地評争議支援総行動
　東京地評争議支援総行動(９月１４日)が展開される準備をしてきましたが、新型コロナウイルス感染爆発(変異・デルタ株)によって４度目の「緊急事態宣言」が繰り返さる中、感染拡大防止の立場から社前での抗議・要請行動を「自粛」することを実行委員会は決断しました。しかし、行動の主旨と企業に対する要請内容は届けることとしました。

　株式会社明治(京橋エドグラン内)の受付に赴き総務課への申入れをしました。受付嬢が関係先に連絡を入れましたが、担当者が不在ですと返答がありました。連絡先はどの部署に入れたのですかと問うと、お客様サービスセンターですとの答えに対し、私たちはお客様で来ているのではない、争議解決を求めて来ているのでその方に再度連絡を願いましたが、回答は、争議を担当する方も不在と言っておりますので申し訳ありませんと受付嬢。やむなく担当部署の方が来ましたら渡して下さいと受付のカウンターに置いてきました。毎回の坐り込み行動に先駆けて申入れを行いますが、会社の不誠実な態度と争議に対する敵対視が今も昔もちっとも変わらない経営姿勢でした。

【株式会社明治・松田克也社長　要請書】

２０２１年９月１４日

株式会社明治
代表取締役社長　松田　克也　殿

９・１４争議支援総行動実行委員会
東京地方労働組合評議会(東京地評)
議　長　　荻原　淳
明治乳業争議支援共闘会議
　議　長　　松本　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　守

申入書

　私たちは、不当な解雇の撤回、労働者いじめの根絶、労働組合に対する不当労働行為の一掃などをめざして運動を進めている、首都東京のローカルセンター「東京地評」（３３単産・４０地域組織・３８万人が参加）といいます。

　今、コロナの感染拡大が止まりません。「緊急事態宣言」の中、経済の停滞は国民生活を圧迫しています。商店の営業や労働者のくらしは危機的状況です。コロナ禍で非正規をはじめフリーランス、雇用に寄らない働き方のセーフティーネットの脆弱さが浮き彫りになっています。政府・財界はこんな時だからこそ、中小企業支援、労働者支援を一層強める必要があります。
また、企業は利益至上主義、株主本位の経営を改め、日本国憲法、労働基準法や労働組合法などの労働諸法等のコンプライアンス（法令遵守義務）を強化し、社会的規範や企業倫理・モラルを守り、その社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことが強く求められています。

　本日の「東京地評争議支援総行動」には、都内を中心に１６の労働組合や争議団が参加し、「①すべての争議の早期全面解決を！」「②裁判所・労働委員会は公正な判断を行なえ！」「③許すな　解雇・差別・労働条件の引き下げ！」「④コロナ被害を補償せよ！」「⑤憲法を職場とくらしに活かそう！」をスローガンに掲げて、関係各社に申し入れ・要請行動を行っています。

　貴社におかれましては、企業の社会的責任を果たし、一日も早く良好な労使関係を確立するためにも、関係する争議の全面解決のため真摯に努力をされるよう、以下の諸点を要請します。

記

一、司法判断でも維持された中労委命令の事実認定及び「付言」に基づく全面解決への道筋、すなわち「互譲による合意」に向け、当事者企業の貴殿の責任で話合いの場が設定されることを強く求めます。

一、明治HD四半期決算の深刻な内容や株価低迷など、株主の信頼を裏切り続ける異常事態からの信頼回復に向け、経営陣が長期労働争議の全面解決に向け誠実に対応されることを強く申入れます。

以上

２．明治ＨＤグループ社長、相談役・名誉顧問への訪問は自粛して「郵送」しました
　明治ＨＤ・川村和夫社長、株式会社明治・松田克也社長、明治ＨＤ・中山悠相談役(名誉顧問)、同・浅野茂太郎相談役(名誉顧問)への自宅訪問要請を、新型コロナウイルス感染爆発(変異・デルタ株)によって４度目の「緊急事態宣言」が繰り返さる中、感染拡大防止の立場から訪問を自粛し「郵送」しました。

【明治ＨＤ・川村和夫社長への申入書】

２０２１年　９月２５日

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長　川村　和夫　殿

明治乳業争議支援共闘会議
　議　長　　松本　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　守

申入書

明治乳業時代からの労働者管理は、「赤組」か「白組」かの集団帰属が基軸の差別・選別　川村社長、業績不振の回復に向け古い企業体質の見直し、労働争議の解決は避けられません
　長期化するコロナ感染拡大により行動自粛が余儀なくされ、郵送での要請が続くことをご容赦願います。ご承知の通り都労委残留事件は、第３回調査期日が１０月１１日に設定されるなど確実に進行しています。労組役員を歴任された川村社長には十分承知のことですが、事件の本質は、会社が申立人ら集団が在籍する主要工場に「インフォーマル組織」を結成(第一号は戸田橋民主化同志会:昭和４１年２月)し、労組役員選挙への介入などを通し労働者らを、赤組(申立人ら集団)と白組(インフォーマル組織)のどちらに属するかを正確に把握。その上で、申立人ら集団の弱体化と排除を狙った攻撃を全国の工場で強め、昇給・昇格や仕事差別など人権侵害の限りを尽くして集団帰属の変更を迫る転向工作を、執拗に継続してきたことが事件の本質です。申立人らは、残留事件の審査で改めて歴史的事実を鮮明にし、不当労働行為の認定をめざして頑張る決意です。

　同時に、私たちが川村社長に熟慮を求めるのは、申立事件の一部(単年度)だけの認定・判断で偏頗な命令・判決となった結論を拠所に、争議継続の現実に背を向け「争議は終わった」等と身勝手な態度に終始する姿勢を改め、明治グループをめぐる経営環境の激動と厳しさを率直に受け止められ、明治乳業時代からの旧態依然とした経営体質の改善に向けた経営トップの決断です。

コロナワクチン開発の実用化は、失われた信頼回復に向けた透明性ある健全企業体質が前提です
　川村社長は経営資源の「選択と集中」に向け、コロナ感染拡大のもと国内ワクチンの開発を急ぐ国策に基づき、傘下のKMバイオロジクスのワクチン開発を重視しています。しかし、続発する不祥事や不法行為での不誠実な対応等を背景とした業績低迷や株価下落など、極めて厳しい経営環境のもとでの失われた信頼回復への道筋は、川村社長を始め経営陣には十分承知のことと思いますが、業界の激しい企業間競争などから判断しても決して容易な状況ではないと考えます。

　残念ながら、これまでも月刊誌の東洋経済や実業界、ZAITENなど等で、幾度となく明治HDの企業体質と併せ、その体質に関わる経営陣を名指しで厳しく告発する記事が後を絶ちません。ご承知と思いますが、ZAITEN１０月号でも「明治を切り刻む『川村かばん持ち社長』」の見出しで、「就任わずか４年の間に、実に４０％も株価を下落させたのが明治HD社長の川村和夫である」など辛辣なリード文で始まる、川村社長の経営資質に関わる３頁に及ぶ記事が掲載されています。
　川村社長、失われた信頼回復に向け社内的にも切望されているのは、風通しの良い透明性のある健全な企業体質であり、その道筋を重く塞いでいるのが古い企業体質の象徴である長期労働争議の存在です。体質改善に向け争議全面解決への経営判断をすべき局面ではないでしょうか。

以上

「申入書」と財界展望誌(ＺＡＩＺＥＮ１０月号)を無償提供で同封しました
〝業界唯一の負け組〟業績悪化、不祥事続出の戦犯
明治を切り刻む「川村〝かばん持ち〟社長」
就任わずか４年の間に、実に４０％も株価を下落させたのが明治ＨＤ社長の川村和夫である。不祥事続きの上、業績悪化の責任も取らない姿勢に、社内外から怨嗟の声が上がっている――。（内容詳細は、是非購読して下さい）