【明治乳業争議団】活動レポート

6月活動レポート
（7月6日）

１，明治グループ役員宅訪問、新型コロナ感染防止から自粛し「郵送」する株式会社・松田克也社長への「申入書」

２０２１年　６月１９日

株式会社明治
代表取締役社長　松田　克也　殿

神奈川県労働組合連合会
議　長　　角谷　和典
東京地方労働組合評議会(東京地評)
議　長　　荻原　淳
明治乳業争議支援共闘会議
　議　長　　松本　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　守

申入書
━━ 売上高の水増し、Meiji Seikaファルマへの業務改善命令など、厳しく問われる経営体質
深刻な株価低迷、実効性ある是正措置・再発防止改善計画が求められる信頼回復への第一歩 ━━

　明治HD第１２回定時株主総会を目前に、明治グループは厳しい状況下にあります。明治HDは、5月１２日に予定した決算発表を突然延期しました。その後、川村社長の謝罪記者会見で、Meiji Seikaファルマの「売上高１０億円水増し」不正行為が明らかになる等、株主の信頼を根底から揺るがす異常事態が発覚したのです。続いて厚生労働省は５月２１日、「小林化工」と共同開発した医薬品の製造販売承認申請に虚偽の記載があったとして、Meiji Seikaファルマ等３社に業務改善命令を発しました。厚労省は６月２１日までに「是正措置や再発防止策の改善計画」等の提出を求めています。重要なのは、「共同開発品であっても、当然のことながら申請した製造販売業者が承認申請書と添付資料の信頼性の基準を遵守する責任があることから、行政処分に至った」としていることです。事件の発覚後、服用していた患者への謝罪会見すらしていないMeiji Seikaファルマ、及び、同社の取締役でもある川村和夫明治HD社長の経営姿勢も厳しく問われます

古い企業体質の象徴、人道上も放置が許されない労働争議を解決してこそ企業活動健全化への道
　都労委残留事件の第二回調査期日は7月１９日です。私たちは改めて、明治乳業事件が典型的「不当労働行為・差別事件」であることの全体像を鮮明にする準備を強めていますが、お伝えの通り審査・審理の重要な到達点として、司法判断でも維持され確定した中労委命令の事実認定があります。従って都労委には、この内容を前提とした迅速・正確な審査指揮が求められています。
例えば、中労委命令は市川工場に関する事実認定で、「職制連絡会では、①組合役員選挙対策、②支部大会の運営方法、③「赤」「紅組」「ベト」等と呼ぶ者らの扱いなどが話し合われた。」と認定し、③について「(勤務評定)勤務評定に差をつけろ・勤務評定に差がつくよう指導する・仕事内容で差別しろ」、「(白組)飲ませ喰わせろ・白組に義理を売れ・白組の数を増やせ」。さらに(紅組)について、「赤組を転勤させてやれ・紅組に対し分裂工作をしろ・青空部隊をつくる・ささいなミスもたたけ・差別した仕事をさせろ」など等、人事考課評定権者の主任・係長らの秘密会議で、差別・排除の実行計画が系統的に議論され具体化されていた事実を明確に認定したのです。

私たちは、中労委命令の事実認定と付言を前提に迅速・正確な審査指揮を都労委に求めています
　申立人らの高齢化は争議長期化の中で避け難い課題であり、すでに１８人の申立人らが他界し現在でも様々な疾病と対峙しながら、「このままでは人生終えられない」の決意で必死に頑張っています。どんなに年数が経過しても、在職中に体験した差別・人権侵害の事実は家族も含め、絶対に癒えることのない痛みなのです。松田社長、企業活動の負の歴史に蓋をしては、健全な未来は切り拓かれません。現経営陣の責任で、全面解決への英断をすべき局面ではないでしょうか。

以上

２．明治ＨＤ・第１２回定時株主総会へ「事前質問書」提出
当日総会で「回答する義務はない」と回答拒否

株主からの質問
　実は私は、６月１７日に明治ＨＤを訪問して、私含め１６名の株主連名によるこの総会に対する事前質問書を総務グループ長にお渡しし、その要旨を説明しているわけです。先ほどの回答に一切触れられていなかったので、そのことを踏まえて質問したいと思います。様々あるのですが、やっぱり多くの株主がいま怒っていらっしゃる何故株価がこんなに低迷しているのか、その原因とその責任について回答を求めたいのです。私は特に、「１０年一昔」という話しもありますが「相乗効果」が未だ見えないなど、１２年も経過する「経営統合」自体の可否を経営陣はどのように判断しているのか、相乗効果が発揮されないことが株価低迷の大きな背景にあるのではと思っています。
　もう一つは、この間続く不祥事の問題です。「売上高の水増し」が発覚し決算発表が遅れたというのは、これは株主の信頼を裏切る異常事態ではないでしょうか。あるいは、明治製菓ファルマが製造販売元になっている医薬品の承認申請書に、実はかなり前から虚偽記載があったと云うことが発覚し、厚生労働省が業務改善命令を出され、その中で経営陣の責任の自覚を厳しく求めている。これらの不祥事まだまだありますが、この企業体質というのは、３６年も経っている異常な労働争議をいまだ解決できずに抱え込んでいる企業体質と全く同質のものと思っています。
　そこで質問です。
　川村社長、このような株価低迷あるいは株主離れにつながるような、この不祥事の絶えない異常事態、これをどのように受け止めていらっしゃるのか、この事態について経営責任をどのようにお考えなのか明らかにしていただきたい。そして、このことを踏まえたうえで、透明性のある健全な企業体質に立ち戻るための、社長としての決意と具体的改善策を明らかにしていただきたい。宜しくお願いします。

議長・川村和夫社長は、塩崎取締役に回答させるも、株価低迷の原因に対しては明快な回答を得ることは出来ませんでした。

又、川村社長は、只今の株主様のご発言の中に労働争議に関することについてご指摘がございました。この点につきましては今総会の目的事項ではありませんが、株主の皆様方に、この問題の内容についてご理解をいただくために、本件についてどのような状況になっているかということを中心にご説明させていただきます。

争議に関する質問などしていないにもかかわらず、塩崎取締役に、市川事件、全国事件の経過と現在第三者機関に係争中、会社の主張をしてまいりますと長々と回答させる異常な有り様でした。

質問書に対する回答がされていないことから、別の株主から、私どもが提出したご質問をここでもってこの場でお答え願いたいと求めたことに対する回答は。

塩崎取締役は、株主様からのご質問がなければこのまま議事を進行して差し支えない性質のものでございます。事前質問書に対して会社に必ず回答する義務はないとご理解いただければと思います。以上回答申しあげます。

会場から回答をせよと厳しい声が上がると、議長・川村社長は「不規則」な発言をするならばご退場いただきますよ。と自らの経営責任を不問にしました。