11月活動レポート
（12月25日）
１，争議支援千葉県共闘会議主催・動画発信学習会開催 １１月６日
「なんだ そうだったのか明乳争議」をテーマに、Ｑ＆Ａ動画を作成し視聴していただく目的で学習会を開催しました。
1960年代初頭、食生活の洋風化を追い風に、明治乳業は巨大工場を次々と建設。高卒の労働者を全国から採用します。が、労働条件は最悪。タコ部屋状態の寮生活、早朝から深夜の複雑な交替制勤務、冷蔵庫勤務などの重労働。彼らは労働組合活動を始めます。
会社は、彼ら活動家を敵視。賃金や昇格の差別、様々な人権侵害が行われました。
その不当な差別と人権侵害の是正を求めて36年間闘い続けている明治乳業争議です。(支援共闘会議 談)
ＱＲコード、パソコン「なんだそうだったのか」で検索、視聴してください
２，明治グループ役員宅訪問要請 １１月１４日
毎月継続訪問要請しています明治ＨＤ・川村和夫社長(株式会社明治出身)宅は、インターフォンに応答なし。
株式会社明治・松田克也社長宅では、インターフォンに社長がハイと応答。争議団の者ですお会いしていただけるでしょうかと問うと、「ポスト」に入れておいてくれと回答がありました。
株式会社明治・中山悠名誉顧問宅は、奥様が応対してくれています。都労委に残存している事件を動かし最後の闘いとしていくことをご主人にお伝え下さい。
株式会社明治・浅野茂太郎名誉顧問宅は、インターフォンに妹と称する方が、私には分からないのでポストに入れておいて下さい。等など、要請書を届け争議団の気持ちを伝えてきています。
３．第５７次座り込み行動 １１月１７日
新型コロナ感染が拡大する環境下ではありますが、中労委命令・付言の立場に沿って話し合い解決を求める「申入れ」を株式会社明治・松田克也社長と明治ＨＤ・川村和夫社長に対し行いましたが、真摯な対応はありませんでした。
今回の座り込みは、松平晃さんのトランペット吹奏をタップリ堪能していただきました。また、飛び入りで食品一般ユニオンの組合員北川さんが作詞した、その闘いは、半世紀「勇気ある人々がいる限り」をアカペラで歌っていただきました。
♪♪１，その闘いは半世紀、誇り高く続いてきた
働くものの、命と権利、守る為に
勝利めざして〜
２，その闘いは半世紀、怒り悲しみ、見つけてきた
道半ばで逝った友の悔しさ胸に
燃やし続けて〜
３，その闘いは半世紀、人生かけて歩んできた
仲間と共に憲法生かす職場めざして
理想、掲げて〜
４，その闘いは半世紀、これからも語り継がれる
※人間の歴史、前進させる、勇気ある人々がいる限り〜
※繰り返し
４．千代田区春闘共闘委員会総行動・みずほ銀行本店要請 １１月１９日
新型コロナ感染を警戒して、要請書を受け取るだけか郵送でお願いしますとアポの時点から拒否の姿勢。当日は、一階ロビーソファで要請を行う。要請受けの担当者から、明治ＨＤの筆頭株主ではないのですよと初めて言い出しました。
第一勧業時代から30数年に及ぶ要請を重ねて来た。みずほ銀行(第一勧業銀行、日本興業銀行、富士銀行)になった時の確認でも、筆頭株主と確認してきた。今、筆頭株主でないとしても、株の保有数だけではない、一貫して対応する事を求める。
株保有比率６月株主総会報告以降みずほ(2.15⇒2.04)、日本生命(2.31⇒2.19)、農林中金(1.99⇒1.89)、りそな(1.62⇒1.54)
メインバンクでありながら、かつては４％台程保有していたのが半数に迄手放しています。明治ＨＤを見放したと言うことでしょうか。
２０２０年１１月１９日
株式会社 みずほ銀行
代表取締役頭取 藤原 広治 殿
神奈川県労働組合連合会
千代田区春闘共闘委員会
議 長 小林 秀治
明治乳業争議支援共闘会議
議 長 松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長 小関 守
要 請 書
争議解決に向け、長期間の要請行動に応え筆頭株主の真価発揮が切望される局面です法の解釈適用の誤りで事件としては免罪されても不当労働行為の事実は確定しました
前回(７月１６日)の要請で明乳争議の現局面について、「東京高裁不当判決の上告審と都労委残留事件の審査開始」等の説明から４ヶ月が経過します。上告審は、格差の存在と不当労働行為の事実を認定しながら、労組法２７条２項「申立期間の制限」など法の解釈適用の誤りで、主文「棄却」としたことの取消しを求める訴訟でしたが、短期間での上告棄却・不受理決定(１０月１５日)となる等、司法の現状を受け止めざるを得ない状況にあります。
しかし、貴行にもお伝えの通り私たちが重視しているのは、司法判断でも維持され確定している中労委命令の事実認定と特記された「付言」の内容であり、これらの到達点に基づき貴行のご尽力も頂きながら、全面解決への道筋を切り拓く運動に総力を挙げることです。
「付言」の内容は差別や人権否定の歴史的事実を踏まえ解決への道筋を示したメッセージ
中労委命令は、これまで多くの同種事件を救済してきた判断の枠組みを適用せずに、主文「棄却」としました。しかし、申立人らが昭和40年代まで遡及し多くの証拠を示して立証した歴史的事実を認定し、事件の全体像を判断した上で再審査を担った中労委の責任として、膠着状態に陥り長期化し人道上も放置が許されない事件の実情を重く判断し、労使双方に「互譲の合意」による全面解決への道筋を、メッセージとして提起したのが「付言」です。
私たちは、会社が全面解決への姿勢を示さない限り、「このままでは人生終えられない」の決意に基づき、都労委残留事件の審査開始に向け頑張ります。しかし、これまでもお伝えの通り最も重視しているのは、中労委命令「付言」の核心的内容である「互譲の合意」の精神に基づき、話合いを通して誠実に会社との合意点を目指すことに努力することです。
都労委審査が開始されるなか、「互譲の合意」をめざす局面での貴行のご尽力を切望します
「付言」が提起する、「長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められる・・・、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である」との道筋は、いまの局面で生かされるべき内容です。
解決に向け、都労委の審査指揮と併せ、筆頭株主の貴行のご尽力が切望される局面です。
以上
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