7月活動レポート
(8月11日)


1,全労連・東京地評争議支援総行動(7月8日)
*すべての争議の早期全面解決を! *裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ!
*新型コロナによる解雇・被害を補償しろ! *ストップ安倍改憲!憲法を職場とくらしに活かそう!
 等のタイトルを掲げ終日争議を抱えるそれぞれの社前行動を展開しました。明治乳業争議支援共闘会議・明治乳業争議団もエントリーして、株式会社明治・松田克也社長に対し、争議解決を決断しない姿勢に抗議と要請を昼時間にメーン行動として318名の方々が結集し30分間行いました。
 行動に先駆けて松平晃トランペッターによる演奏をオープニングで頂きました。
 主催者挨拶東京地評・荻原淳議長は、人種差別と一切の差別反対は世界的な声、勝利するまで支援を表明。連帯挨拶争議支援共闘会議・松本悟議長は、争議解決できない原因は、労組委員長経歴の川村が社長、書記長経歴の塩崎が取締役である異常性を告発。埼労連・伊藤稔議長は、社員の皆さん労働組合から争議団から社前で抗議を受けなければならないことを考えて下さい。解決に背を向け続けることは絶対許せない。不買運動賛同呼びかけ人久保さんは、製品不祥事を30数件も発生その原因は差別、人権侵害だと強調し明治の製品は買わない運動に協力を呼びかけました。争議団代表小関団長は、最高裁に上告し労組法27条2項は憲法違反弁論再開求めると同時に、都労委に残存する39件事件も含めた解決闘争に頑張ると決意表明。
【明治乳業争議団・ブログで動画をごらん下さい】


【松田克也社長への要請書を紹介】

2020年7月8日

代表取締役社長 松田 克也 殿

7・8争議支援総行動実行委員会
全国労働組合総連合(全労連)
議 長  小田川 義和
東京地方労働組合評議会(東京地評)
議 長  荻原 淳
明治乳業争議支援共闘会議
議 長  松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長  小関 守

要 請 書

 私たちは、労働組合の全国組織・ナショナルセンターである全労連(19単産・47地方組織・101万人が参加)であり、首都東京のローカルセンターである東京地評(33単産・40地域組織・36万人が参加)です。わたしたちは、不当な解雇の撤回、労働者いじめの根絶、労働組合に対する不当労働行為の一掃をめざして、全力でとりくんでいます。
 私たちは、利益至上主義・株主偏重の経営体質を改め、労働者と国民、地域と環境を大切にする企業経営を求めています。私たちは、すべての企業が、日本国憲法と労働基準法や労働組合法などの労働諸法を守るとともに、社会的規範や企業倫理・モラルを守り、コンプライアンス(法令遵守義務)を強化し、その社会的責任(CSR)を果たすよう強く求めています。
本日の「7・8全労連・東京地評争議支援総行動」には、全国から20の労働組合や争議団が参加し、「@すべての争議の早期全面解決を!A裁判所・労働委員会は公正な判断をおこなえ!B新型コロナによる解雇・被害を補償しろ!Cストップ安倍改憲! 憲法を職場とくらしに活かそう!」をスローガンに掲げて、関係各社に申し入れ・要請行動を行っています。
 貴社におかれましては、企業の社会的責任を果たし、一日も早く良好な労使関係を確立するためにも、関係する争議の全面解決のため真摯に努力をされるよう、以下の諸点を要請します。

一、 司法判断でも維持されている中労委命令「付言」に基づく全面解決への道筋、「互譲による合意」に向け早期に話合いの場が設定されることを強く求めます。
一、 新型コロナ禍のもと、食品大手企業として社会的責任を担い得る健全な企業体質に向け、古い企業体質の象徴となっている労働争議の全面解決は、現経営陣が判断すべき緊急課題です。

以上


2,千代田区春闘共闘総行動(7月16日)
 新型コロナ感染拡大において「緊急事態宣言」が発出され「自粛」が余儀なくされました。その関係から千代田総行動も例年3月と4月に実施されてきましたが、延期せざるを得ませんでした。7月に入り自粛も解除された折りに、明治HD筆頭株主・みずほ銀行本店要請を実施しました。みずほの狭い応対室では「3密」そのものから1階ロビーで行いました。
【要請書を紹介します】

2020年7月16日

株式会社 みずほ銀行
代表取締役頭取  藤原 弘治 殿

千代田区春闘共闘委員会
議 長  小林 秀治
明治乳業争議支援共闘会議
議 長  松本  悟
明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団
団 長  小関  守

要 請 書

30年余に亘る貴行への要請行動、争議の終結に向け筆頭株主の真価発揮の局面です コロナ禍での社会的要請や消費者の信頼に応える企業活動への転換が求められます
 新型コロナ禍のもと、長期に亘る自粛や休業による倒産・廃業の激増や雇用破壊など、経済活動回復への道のりは極めて深刻です。さらに、2波、3波の感染拡大への不安など等、新型コロナとの共存を前提とした社会生活や経済活動が余儀なくされる事態です。
 明乳争議の現局面は、東京高裁不当判決の上告審と都労委に残留する39件の審査開始です。しかし、私たちが総力を挙げるのは、地裁、高裁の不当判決でも維持された中労委命令「付言」の内容に基づき、全面解決への道筋を切り拓くことです。明治HD株主総会前の貴行への要請(6月23日)でもお伝えの通り、中労委命令が明治乳業時代の不当労働行為や昇格差別の認定を前提に特記した「付言」の内容、すなわち、格差(差別)の存在を「紛れもない事実」と認定し、不当労働行為意思についても「会社は非難を免れ得ない」と指弾した上で、「当事者双方の互譲による合意によって異常な長期労働争議を解決すべき」とした解決への道筋です。この中労委命令の内容は、コロナ禍のもとで新しい社会生活や企業活動が求められる現在の局面でこそ、生かされるべき解決への道理ある道筋だと確信しています。

「互譲による合意」の具体化に向けた決意として今年も事前質問書と議場発言は中止です
参加自粛要請の中で召集された第11回明治HD株主総会(6月26日)は、30分余りという異例の短さで終了しました。私たちは、株主総会を経営陣に争議解決への強い意志を伝える重要な機会と位置づけ、旧明治乳業時代から明治HDに至る永年の株主総会に対し、「事前質問書」と議場発言を継続し、参加株主にもご理解が得られる努力をしてきました。しかし昨年の株主総会から、中労委命令「付言」が示した「互譲による合意」という提起に応える決意を固め、会社に対話を求めるアプローチとして総会への「事前質問書」と議場発言を控え、事前に経営陣のご自宅を訪問し私たちの真意を書面で伝える努力を続けています。
私たちは、第一勧業銀行時代からの筆頭株主である貴行に、30年を超えて解決への真価発揮を要請していますが、残念ながら道筋を切り拓くに至っていません。しかし、争議の到達点から判断しても、コロナ禍という異常事態での企業活動を 考えても争議解決は避けられない局面となっています。貴行には腰を据えた(株)明治への対応を重ねて強く要請します。

以上


3,明治HDグループ役員宅訪問(7月18日)
 6月は2ヶ月振りに訪問しましたが、7月に入り新型コロナウイルス感染が急拡大の様相を見せ始めたことから、急遽、訪問を取りやめ「郵送」で送ることにしました。

【明治HD・川村和夫社長への申入書】

2020年7月18日

明治ホールディングス株式会社
代表取締役 社長 川村 和夫 殿

明治乳業争議支援共闘会議
議 長  松本 悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長  小関 守

要 請 書

解決への道筋、「当事者双方の互譲による合意」を示した中労委命令は第三者機関の判断 川村社長、貴社が私たちに捺した「赤ムシ・生産阻害者」などの烙印の放置は許されません
 参加自粛が要請されるなかで開催された第11回明治HD株主総会(6月26日)に、私たちも代表株主に絞って参加しましたが、その規模や所要時間など極めて異例づくしの総会でした。
 私たちが明治乳業時代から永年に亘って継続してきた、株主総会に対する賛同株主連名での「事前質問書」の提出と議場発言を中止しているのは、川村社長宅にお届けした「申入書」でも明らかなように、東京地裁及び東京高裁の不当判決でも維持された、中労委命令「付言」の内容に基づく会社へのアプローチであり、全面解決への道筋を切り拓く決意を具体的に示したものです。
 ご承知の通り、中労委命令「付言」は事件の全体像を明らかにした上で、「このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である」(命令90頁)と述べ、全面解決への道筋を明確に示したのです。私たちはこの提起を真剣に受けとめ、何ら条件を付すことなく誠実に(株)明治及び貴社と話合う決意を示す株主総会対応です。

株主総会で繰り返し答弁してきた「第三者機関の判断に従います」の立場を実践すべき局面です
 川村社長、(株)明治は明治乳業時代からの株主総会において、労働争議に関しては「第三者機関の判断に従う」との姿勢を示していますが、中央労働委員会は国が所轄する第三者機関です。
 その中労委命令が、事件の全体像を注意深く認定・判断した上で、「格差の存在」を認め、不当労働行為意思についても「会社は非難を免れ得ない」と判断したのです。すなわち、労組法27条2項(除斥期間)の関係では救済できないが、企業の歴史的事実としては否定できないことを明確に認め、第三者機関として「双方の互譲による合意」という解決への道筋を提起したのです。
 (株)明治及び貴社の経営陣として、35年を超える労働争議の当事者企業であることを自覚され、第三者機関である中央労働委員会が明確に示した「互譲による合意」への対応を切望します。

コロナ禍で遅滞する都労委「残留事件」の調査開始を待つことなく全面解決への対話を求めます
 私たちは、(株)明治と貴社が解決への姿勢を示すまでは第三者機関での闘いを継続しながら、その中で「互譲による合意」をめざし「このままでは人生終えられない」の決意で頑張ります。
 当面は、高裁不当判決の上告審と同時に都労委「残留事件」の審査開始を待っていますが、新型コロナ禍により労働委員会の機能停止状態が長期に続いており、残念ながら審査開始の見通しがたたない状況です。しかし、川村社長、(株)明治と貴社が拠り所としている第三者機関の中央労働委員会が、その判断として「互譲による合意」の道筋を示したことを真摯に受け入れ、都労委での審査開始などを待つことなく、異常な労働争議を終結すべき局面ではないでしょうか。

以上


4,第53次座り込み行動(7月20日)
主催者・松本議長から訴え
 明治の社員の皆さん、市民の皆さん、明治乳業の中で食の安全守れ、働く者の人権守れと真っ当な活動をしている人たちに対し、会社はその人たちに赤のレッテルを貼り、生産疎外者だと言って徹底的な人権侵害、賃金差別をおこないました。
年間に97万円もの賃金差別を受けました。こうして闘う労働組合を潰して御用組合を作って今の明治があります。生産疎外者のレッテルを貼って、このような人たちを昇格させる訳にはいかない。精神薄弱者や日本共産党員を昇格させる訳にはいかない。これが明治乳業争議なのです。
 この異常な企業体質は今も明治の中に生きています。闘う労働組合を潰し労働組合を乗っ取った幹部が今の会社の幹部です。明治HDの社長は、労働組合執行委員長を経歴した川村和夫が社長になった。明治HDの取締役人事部の塩崎は書記長を経歴して取締役になっている。これが今も続いていることに争議が解決出来ないことです。特徴を言いますと、株式会社明治の取締役35名は全部男性です。明治HDの社内取締役も全部男性です。これは男女差別です、食品企業でありながら女性は一人もいません。女性の声を反映することが出来ません。このような会社は当然事故を起こします。不祥事事件36件、死亡災害事故7件、労働争議11件も起こしている。
 今、社会の中で差別や人種差別や正規と非正規の差別や様々な差別があります。この差別を先ず会社からなくそうではありませんか。この明治乳業賃金差別をなくすことが差別一掃につながります。私たちの運動にお力を貸していただきたい。私たちは、この争議が解決するまでは明治のチョコは食べない明治のヨーグルトは飲まないこの宣言を多くの皆さんに訴えております。是非お力をお貸し下さいと申しあげ私からの訴えとさせていただきます。

争議団・小関団長から訴え
 参加者へのお礼と株式会社明治・松田克也社長に対し、現在の闘いの到達点を明確にして争議解決がなされるべき事件であることを述べました。2017年に中労委命令から主文棄却を受けてから、東京地裁、高裁と不当判決を受け現在最高裁に上告してのたたかいです。最高裁というところは事実認定を行わない憲法判断をするところです。したがって、中労委命令の不当労働行為の事実認定と格差の存在もあったと、そして「付言」で言う内容に対して一言も触れていないことです。そのことは東京高裁で確定されたわけです。排除されることなく生きていることです。最高裁では、労組法や憲法と照らし合わせてどうなのかということをこれから始まるところです。特に、命令や判決が「棄却」としている根拠は「労組法27条2項」除斥期間という申立ての前年に格差の存在があったかどうかの誤った解釈からのものであり、累積されてきた大きな格差があったとしても救済されない。そのことが「憲法違反」であるとした上告理由書で明らかにしています。そのことの判断を求めた闘いであります。
 また、都労委に残存している39件事件も動かしながらも、基本的には中労委命令・「付言」が示している解決への道筋に沿って解決に向けて奮闘するものです。新型コロナ過でありますが、一層のご支援をお願いします。

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