【明治乳業争議団】活動レポート

5月活動レポート
（6月2日）

　新型コロナウイルス感染「緊急事態宣言」が５月３１日までと長引くことから、争議団としても活動「自粛」が余儀なくされ、４月に引き続き５月の座り込みも「中止」としました。　３６年争議解決をめざすためには中労委命令「付言」の立場で、株式会社明治に対し毎月の「座り込み行動」継続の中、松田克也社長と親会社明治ＨＤ・川村和夫社長に対し申入れも出来ない状況でした。
　「緊急事態宣言」が５月２５日に解除され、段階的に日常生活への回復のスケジュールも公表されました。しかし、かといってすぐさまとはいかない厳しい環境は続くと考えていますが、出来るだけ「３密」を避けることを念頭に置きながら、争議解決への運動をつくりあげていかねばならないと思っています。
　その様なことを厳しくわきまえながら、６月の「座り込み行動」を再開していきます。行動日時は「第５２次」としての（一日目・６月２２日）、（二日目・６月２３日）、（三日目・６月２４日）いずれも１２時から１３時までの３日間実施することにしました。
　また、東京都労働委員会(都労委)に市川事件２６件、全国事件１３件が残存している件で、この間、「事情聴取」を行うなど早期に「調査」を進めることを求める矢先で「コロナ問題」から都労委も停止の状態が続いてきました。全国事件の東京高裁(定塚誠裁判長)から判決本文は何と４ページ半。しかも請求棄却の理由に至っては、２０行に過ぎない、超不当で「非常」で前代未聞の手抜き判決と言わざるを得ない。
　上告人らは最後の「法の番人」である最高裁に託すしかないとして、「上告理由書」と「上告受理申立て理由書」を４月７日に提出しました。「事件番号」通知待ちの中、事件の本質を理解していただくために「要請」を行っていく決意です。

【株式会社明治・松田克也社長へ申入れを郵送した内容を紹介します】

２０２０年　５月３０日

株式会社明治
代表取締役社長　松田　克也　殿

神奈川県労働組合連合会
議　長　　角谷　和典
明治乳業争議支援共闘会議
議　長　　松本　　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　　守

申入書
━━ 新型コロナの感染拡大は経済活動に深刻な影響、一段と厳しさを増す企業経営
松田社長、コロナとの共存が前提の経営戦略に向け争議解決の決断を求めます━━

　松田社長、新型コロナ禍での事業活動に敬意を表します。「緊急事態宣言」は首都圏の1都3県と北海道を含め、経済活動再開への政治判断として５月２５日に解除されましたが、長引く自粛や休業による倒産・廃業の激増、そして雇用破壊の広がりなど経済活動回復への道のりは深刻です。さらに、2波、3波と予測される感染拡大への不安など、新型コロナとの共存を前提とした社会生活や経済活動が余儀なくされます。
　先月の要請でお伝えの通り、争議団も感染拡大防止を第一に「感染しない・感染させない」を目標に行動の自粛を行いながら、高裁不当判決の上告審手続きと、都労委残留事件の審査開始の準備を目指しています。しかし、コロナ禍の新たな厳しい状況下で切望しているのは、高齢化のもとで強いられている異常な長期争議の終結です。
　松田社長、私たちは何らの条件も付けず真摯に貴社及び明治ＨＤと話合う決意です。
　６月明治ＨＤ株主総会を節目に、中労委命令「付言」が示した「当事者双方の互譲による合意」の精神に基づき、胸襟を開き率直に合意を目指したいと考えています。

明治乳業時代からの「負の遺産」、その解決責任は現経営陣の避けられない課題です
　中労委命令「付言」が示した解決への道筋は、明治乳業事件の全体像を判断した上での道理ある提起です。命令は、「申立て手続き」を定める労組法27条2項を理由に主文「棄却」としました(申立人らは、判断の枠組みを憲法違反として上告)。一方で命令は、不当労働行為事件の判断要件に照らし昭和４０年代まで遡及して認定し、集団間格差の存在を「紛れもない事実」と断定。不当労働行為意思についても、「会社は非難を免れ得ない」と指摘し、裏付ける証拠の事実として①戸田橋工場、②市川工場、③大阪工場、④福岡工場での「インフォーマル組織」結成など、会社による申立人ら集団に対する人権否定や不当労働行為の事実を認定したのです(命令３６頁など)。
　これらは中労委命令の指摘を待つまでもなく、申立人ら一人一人には自ら体験した差別や人権侵害の事実として記憶に鮮明であり、長期争議を支える怒りの源泉です。
　松田社長、かつてない厳しい状況下で今期株主総会が迫りますが、コロナ禍のもと私たちの決意や心情を十分にお伝え出来ません。新型コロナと共存する新しい企業活動や市民生活に向け、異常な長期争議の解決を決断すべき局面ではないでしようか。

以上