3月活動レポート
（4月11日）

１．１． 明治グループ役員宅訪問継続　３月１４日、１５日
　明治ＨＤ株式会社明治・川村和夫社長宅（１４日）訪問。インターフォンに応答なし。やむなく「申入書」をポストに投函。マンション居住棟側にチラシ５０枚ポスティング。
　株式会社明治・浅野茂太郎名誉顧問宅（１４日）訪問。インターフォンに妹さんが応答していただきましたが、話しかけると、「要請書」はポストにお願いしますといって切ってしまわれました。近隣にチラシ５０枚ポスティング。
　株式会社明治・松田克也社長宅（１５日）訪問。玄関先に車(アウディ)が駐車されていましたがインターフォンに応答なしですが、「居留守」の様子でした。「申入書」をポストに投函。近隣にチラシ４０枚ポスティング。株式会社明治・中山悠名誉顧問宅（１５日）訪問。毎月奥様が応対していただいてきましたが、今回はインターフォンに応答なしでした。お出かけになられたか身体の具合が芳しく無かったかは定かでありませんでしたが、「要請書」をポストへ投函してきました。
　明治ＨＤ株式会社明治・松尾正彦会長宅は、ここ数ヶ月「申入書」を郵送しています。

【松田克也社長　要請書】

２０２０年　３月１５日
株式会社 明治
代表取締役 社長　松田　克也　殿

神奈川県労働組合連合会
　議　長　　角谷　和典
明治乳業争議支援共闘会議
　議　長　　松本　　悟
　　　　　　　　　　　　　　 明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　団　長　　小関　　守

申 入 書

━━ 人権無視の労働者管理は中労委命令が認定した歴史的事実、抹殺は許されない松田社長、「双方の互譲による合意」を示唆した「付言」を尊重すべき局面です━━

　ご承知の通り、私たちは中労委命令(１７年１月１１日)を契機に、貴社に対し長期争議の全面解決に向けた「対話の申入れ」を毎月行っています。この立場は中労委命令が申立人らの立証した、主要工場で「インフォーマル組織」を結成する等の不当労働行為の証拠である秘密資料類について、「その成立の真正が認められる」とした上で、不当労働行為事件の判断要件である集団間格差の存在を「紛れもない事実」と断定し、不当労働行為意思についても「会社は非難を免れ得ない」と断罪したことにあります。
　命令は、労組法２７条２項を理由に主文「棄却」としながら、明治乳業時代からの歴史的事実として差別や人権侵害を認定したことは極めて重要です。松田社長、差別や人権否定の回復を求める労働争議に「時効」はないのです。いまだに回復されない人間の尊厳と共に、在職中の差別は定年後も年金支給において生涯続くのです。

最高裁と都労委残留事件を闘い、同時に「互譲による合意」に向け誠実に努力します
　残念ながら、経営陣から「争議は終わった」等の身勝手な声も聞こえますが許されないことです。「このままでは人生終えられない」の決意で闘う争議団は、貴社が解決に向けて誠実に対応するまで第三者機関での争いを継続しながら、同時に、引き続き明治グループの異常企業体質を告発し包囲する運動に総力を挙げることになります。
　従って、高裁不当判決の上告審と同時に、都労委の審査指揮の結果として残留している３９件(市川工場事件２６件、全国事件１３件)の審査開始に向け準備を強めます。
　しかし私たちは、中労委命令「付言」が事件の全体像を踏まえ、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である」と指摘したことを重視し、全面解決に向け白紙の状態で真摯に向き合うことを表明しています。
　松田社長、全面解決への道筋を拓くための全ての条件は、貴社の経営判断にかかっているのであり、冷静に経営環境を判断するならば今がその局面ではないでしょうか。

目前のオリ・パラ商戦、「負の遺産」を清算し国際市場に通用する企業体質の回復を
　経営戦略上も重要なオリ・パラ商戦を今夏に控え、古い企業体質の「負の遺産」である労働争議の解決は、国際市場との関係でも避けられない「待ったなし」の課題です。「食と健康を担う企業イメージ」を誇るためにも経営決断が迫られる局面です。

以上

２．ＪＲ本八幡駅不買呼びかけ宣伝　３月１７日
　明治乳業争議支援千葉県共闘会議が継続して取り組んでいますＪＲ駅ターミナル宣伝を３月１７日に取り組みました。新型コロナウイルス感染が世界的規模で猛威を振るう中、日本国内でも学校一律一斉休校はじめ厳しい自粛が求められています。
　３６年目を迎える株式会社明治（旧明治乳業）が、企業の理念に背く労働組合活動を企業から一掃すべき労務政策の下での人権侵害・賃金差別。合わせて、生産疎外者、職場秩序破壊者のレッテルを貼り付け厳しい攻撃が繰り広げられました。これらの事実関係を中央労働委員会（厚生労働省の外局の一つ）が不当労働行為、職分格差（帰結して言うならば賃金格差）は紛れもない事実と認定し、労使双方に互譲の立場で解決を、殊に、明治に対しては、より大局的見地に立った判断が強く期待されていることを指摘しておくこととする。
　中労委の立場に基づき東京地裁も２度に渡り「和解勧告」をしましたが、明治は一切応えることなく争議を継続しています。共闘会議は、明治が争議解決を決断するまでは明治の製品は買わない、飲み・食べないことを呼びかける不買宣伝をＪＲ本八幡駅ロータリーで午後４時３０分から５時３０分まで行いました。駅利用者、通行人から不買を呼びかけていますがどのような運動なのですか。Ｒ−１ヨーグルトはインフルエンザに効果がないとのステッカーを見た人から、効くものとばかり思って購入していましたよ。
　また、コロナウイルス問題に引っかけた宣伝を見ましたよ、うがい、手洗い、Ｒ−１だってね。マスクでしょうよね、そのマスクが不足しているのにまやかし宣伝もほどがあるねぇと疑問をおいていく人もいました。効果のある宣伝を今後も継続して行きます。

３．第５１次座り込み行動　３月１９日
第５１次座り込み主催者明治乳業争議支援共闘会議；松本議長
　株式会社明治・松田克也社長と明治ＨＤ・川村社長に対し話し合いでの解決を求めてまいりました。中労委、地裁、高裁と話し合い解決を呼びかけてきました。しかし、なぜ解決をしないのか、それは、１９６９年労使で賃金制度を作りその制度の中に、一般昇格者は原則として監督職に昇格させる。ただし、精神薄弱者と生産疎外者は昇格をさせないと言うことを決めたのです。そして生産疎外者とは共産党員であることを発表しました。すなわち明治という会社は、憲法で保障されている思想信条の自由を認めない。思想差別を今もしている。
そしてやってはならない障害者差別を今もやっている。株式会社明治も明治ＨＤ株式会社の役員には女性が一人も入っていない。女性差別、思想差別、障害者差別を今もやっている。その証がこの争議を解決しないということです。こういう会社は、当然疲弊します。昨年の４月から１２月までの決算は純利益でマイナスです。明治は２０００年以降食品事故３６件、死亡事故７件、賃金差別や解雇争議などの労働争議を１２件起こしている。その様メーカーです。このような企業を許しておいていいのでしょうか。
　不買運動が高まる中、高カカオチョコレートを食べると認知症に効く、脳の若返りに効く、全く論文のない根拠のない薬事法に関わる悪徳商売をしています。そして今、皆さんが心配している新型コロナウイルス感染です。このコロナを利用して明治は、一にうがい、二に手洗い、三にＲ−１というコマーシャルをしています。かつてＲ−１はインフルエンザに効くと朝イチでテレビを通じて全国放送しました。この実験を担当した井上院長は、週間東洋経済の取材に対し、しょせんはヨーグルトと効くわけが無いと言うことです。このような薬事法違反、誇大広告を許しておいていいのでしょうか。
　いま明治は、オリンピック商戦に名乗りを上げゴールドパートナー契約として１５０億円もの投資をして、明治の製品を世界の人たちに売ろうとしています。しかし皆さん、食材提供には食材調達基準があります。その企業が労働者の人権を守っているのか。食の安全を守っているのか厳しいハードルがありますが、明治はそのハードルに届かない企業です。それを１５０億円のお金で持って組織委員会を買収して売ろうとしています。このような企業です。私たちは、まっとうな企業に、そして争議を解決する迄は明治の製品は買わない不買運動を強めていくことを、皆さんと一緒にがんばっていきたいと強調されました。
　 連帯激励挨拶として、中労委で争議を話し合いで解決した東芝の職場を明るくする会石川会長、日本国民救援会・大崎事件解決させる首都圏の会平川会長、関東ダンプ田中委員長代行、食品一般ユニオン佐藤書記長、申入れに参加したJAL客乗争議団服団長石賀さんからいただきました。
　小関団長から、参加者へのお礼と最高裁上告手続きを行い労組法２７条２項が憲法違反とした法理論でたたかうことと、都労委に３９件残存している事件も動かし、何としても３６年争議に相応しい解決を皆様方のご支援を力に奮闘することを決意として締めくくりました。