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2月活動レポート
１．１． 役員宅訪問 ２月１５日、２２日 神奈川県労働組合連合会 要 請 書 中山さん、島村名誉顧問の「早く終わるといいね」の遺言を受け止めてください労働争議の継続は「国際労働基準」尊重が前提のオリ・パラ商戦に馴染まない 東京高裁(定塚裁判長)は、昨年の１０月１５日に職権で「和解勧告」を行いながら、その成立への指揮を執ることもなく「打ち切り」とし、極めて異常な判決を１月３０日に発しました。地裁に続き高裁判決も、「解決への道筋」を示した中労委命令「付言」を維持しましたが、９頁にも満たない判決であり事実審最後の法廷としては異常な内容です。私たちは判決を踏まえ、最高裁で闘うと同時に都労委残留事件の審査開始も念頭に置きながら、不当判決でも維持された中労委命令「付言」の内容に基づき、全面解決に向け(株)明治及び明治ＨＤとの「誠実な話合い」に努力する決意でいます。 差別・分断は認定された歴史的事実、労働争議に時効はなく解決まで闘いは続きます 中労委命令は、市川工場事件の当事者らを含めて活動家集団と認定し、「３．申立人ら集団に対する会社の職制らの対応等」(３６頁)の項で、①戸田橋工場、②市川工場、③大阪工場、④福岡工場を例に、各工場における「インフォーマル組織」結成の経緯や、職制らの動向など具体的に不当労働行為の事実を認定し、これらの認定を前提に「付言」を特記。集団間格差の存在を「紛れもない事実」と断定し、不当労働行為意思についても、「会社は非難を免れ得ない」と厳しく指摘するなど、証拠に基づいて差別・分断の歴史的事実を鮮明にした上で、異例にも解決への道筋を明確に示しました。 すなわち、労組法27条2項(除斥期間)に基づく「申立て手続き上の不備」を理由に、労働委員会や司法判断の枠組みでは会社勝訴の結論ですが、不当労働行為事件の判断要件に明治乳業時代からの事実関係を照らすならば、事件の真相は極めて鮮明です。 オリ・パラ商戦を契機に世界市場への飛躍を本格化する経営判断が必要な局面です 明治ＨＤの決算報道(２月６日)では昨年同期(１０月～１２月)比較で、売上高(－1．7％)、営業益(－8．4％)、経常益(－10．7％)、最終益(－１２．６％)であり、株価の低迷も目立ちます。経営戦略上も重要なオリ・パラ商戦を控え、古い企業体質の象徴である労働争議の全面解決は、「食と健康を担う企業イメージ」からも避けられない課題です。中山さん、経営陣にさらなる長期化を回避する道筋を示唆してください。 以上 ２．筆頭株主みずほ銀行本店要請 ２月１７日 明治乳業争議支援共闘会議 要 請 書 高裁不当判決でも維持された中労委命令「付言」の立場で全面解決への道筋をめざす筆頭株主として、「国際労働基準」尊重が前提のオリ・パラ本番前に解決の提起を明治乳業争議の全面解決に向け、誠実に対応されていることにお礼を申し上げます。 東京高裁(定塚裁判長)は、昨年の１０月１５日に職権で「和解勧告」を行いながら、その成立に向けた指揮を執ることもなく「打ち切り」とし、９頁にも満たない極めて異常な判決を１月３０日に発しました。しかし、地裁判決に続き高裁の判断においても、「当事者双方の互譲による合意」という、中労委命令の「付言」が示した解決への道筋は維持しています。 私たちは不当判決を踏まえ、最高裁に上告して闘うと同時に、都労委残留事件(３９件)の審査開始も準備しながら、不当判決でも維持された中労委命令「付言」が示した解決への道筋をめざし、貴社のご協力も得ながら(株)明治との「話合い」に総力を挙げる決意です。 差別・分断は中労委が認定した歴史的事実、労働争議に時効はなく解決まで闘いが継続 判決でも維持された中労委命令の事実認定は、命令書３６頁「３．申立人ら集団に対する会社の職制らの対応等」の項で、①戸田橋工場、②市川工場、③大阪工場、④福岡工場の４工場を例に、工場における「インフォーマル組織」結成の経緯や、職制らの動向など具体的に不当労働行為の事実を認定しました。その上で、これらの認定を前提に異例にも「付言」を特記して、集団間格差の存在を「紛れもない事実」と断定し、不当労働行為意思についても、「会社は非難を免れ得ない」と厳しく指摘するなど、証拠に基づいて差別・分断の歴史的事実を鮮明にしたうえで、「双方の互譲による」解決への道筋を明確に示したのです。 すなわち、労働委員会や司法判断の枠組みでは労組法27条2項(除斥期間)に基づく、「申立て手続き上の不備」を理由に会社勝訴の結論ですが、不当労働行為事件の判断要件に明治乳業時代からの事実関係を照らすならば、差別と人権侵害は極めて鮮明な事件なのです。 オリ・パラ商戦など企業戦略に照らしても、長期争議を抱えるリスク判断は避けられない 明治ＨＤの決算報道(２月６日)では、昨年同期(１０月～１２月)比較で、売上高(－1．7％)、営業益(－8．4％)、経常益(－10．7％)、最終益(－１２．６％)であり、株価の低迷も目立ちます。経営戦略上も重要なオリ・パラ商戦を今夏に控えますが、古い企業体質の象徴である労働争議の全面解決は、「食と健康を担う企業イメージ」からも絶対に避けられない課題です。筆頭株主として、オリ・パラ本番前の争議解決を厳しく求められることを要請します。 以上 ３．第５０次座り込み行動 ２月１９日
①争議解決めざす支援共闘会議・松本議長 ４年に及ぶ第５０次座り込み行動の節目を、松平さんのトランペット演奏に励まされ迎えました。中労委命令「付言」の解決道筋にも東京地裁に於いても２回の和解勧告も対しても聞く耳持たずの株式会社明治・松田克也社長、明治ＨＤ・川村和夫社長に、速やかに話し合いの場を設けることを求めてまいりました。明治ＨＤの決算報道では、昨年同期比較で、売上高(－1．7％)、営業益(－8．4％)、経常益(－10．7％)、最終益(－１２．６％)と落ち込んできています。これらの状況は、明治が争議を解決するまでは、買わない食べない共同呼びかけの不買運動が影響しているものと捉えています。私たちは、いつでも話し合い解決に応じることを申しあげておきます。と訴えました。
②ユーチューブで世界へ発信していこうと、これまで「中国語」「英語」でのスピーチに続き、今回は、「フランス語」でJALから解雇され闘いを続ける客乗争議団・細井さんにスピーチしていただきました。
③植木さん（愛知争議団） 全国事件・愛知争議団３名と共闘し励ましていただいている愛知争議団事務局次長・植木さんに、株式会社明治と明治ＨＤに申入れに参加していただき、その報告をお願いしました。 愛知の東海支社へ要請に行っても、いまも申入れに行ってきましたが応対する姿勢が一欠片もない。特に、明治ＨＤに関しては受付で担当部署へすら連絡を入れようともしない姿勢は、愛知での行動にも同じものです。このようなことに対し、中労委「付言」の立場でこれからも奮闘していきますので、皆さんともにがんばり、ましょう。
④５０次座り込み行動参加者へお礼と決意・小関団長 本日の行動は、４年にわたって行ってきている座り込みが５０次に及び、多くのみな様に悪天候のなかに於いても駆けつけていただき励まされ、継続は力として取り組んできました。この間、明治が世界への市場拡大を求める経営活動の下で、明治の人権侵害や不祥事問題などを広く知っていただくために、中国語、英語、そして今日はフランス語で訴えをしていただきました。これらをユーチューブで活用しています。 東京高裁から不当判決を受けましたが、最高裁に上告して行くことと都労委に残存している３９件の事件を動かし、解決局面を切り開くことに全力をあげていきますのでご支援よろしくお願いします。
４．東京五輪・パラリンピック組織委員会前宣伝・要請 ２月１９日 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、晴海トリトンスクエアに設置されていることから宣伝・要請を座り込み行動から移動して行っています。ＩＬＯとＩＯＣが覚書を交わして、国際人権擁護の基準に照らして、人権侵害・差別を抱えたままゴールドスペシャル契約をしている明治に対し、経営姿勢を改善させることを求める宣伝を行いました。 【要請書を紹介します】 ２０２０年 ２月１９日 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会 組織委員会 会長 森 喜朗 様 全国労働組合総連合 貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、残すところ半年と迫り、この成功に日々ご尽力されていることに敬意を表します。 私たちは貴組織委員会に対し、この間、「調達コード」やＩＬＯとの覚書締結を踏まえた上で、食材提供をめざす株式会社明治(以下、単に明治)に関する、「調達コード」の「不遵守又はその疑いがある」事実を、資料も添付して１１回にわたり情報提供を行ってきました。 同時に、「調達コード」に関わる通報受付窓口に対して、２例の「不遵守又はその疑いがある」事実を関係者から通報しました。 通報受付窓口への通報については、「処理手続きを開始しないと決定しました」とのメールが突然に送られました。通報者が回答メールの趣旨が理解できず説明を求めるメールを送信したことに対しても、貴組織委員会の対応は、「実際に調達した製品等の通報を受け付ける」等との短い回答を行うだけでした。 これでは、「どの製品がいつどこで調達されるか」を知る余地もない国民からは、およそ「通報」ができないともいえるものであり、「調達コード基本理念」にも反するといわざるを得ません。 貴組織委員会が「通報を受けた場合」の対応として定めたルールでは、組織委員会から明治に事実確認を求める調査を行い、当事者らとの話し合いの場を持つなど、是正に向けた必要な対策を行うとされています。 そこで、貴組織委員会の運営に責任を持つ貴職に対して、下記の点に関して、直接回答を行うことを改めて要請するものです。 記
以 上
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