1月活動レポート
(2月12日)

 

1.「一人の首切りも一切の差別も許さない」東京争議団共同宣伝 1月8日
 「職権和解」内容は、「解決金ゼロ、謝罪なし」の提起に納得いく可能な努力を求めた。
 「和解打ち切り」は 高裁の信義に反するとして、改めて、継続求める「上申書」提出
困難ではあるが粘り強く「互譲の合意」生かした話し合いを求める。
 明治乳業差別事件は、昨年10月15日の高裁口頭弁論期日に定塚誠裁判長から「職権和解」の勧告を受けてから2ヵ月余。突然12月20日「和解を打ち切る」とする連絡が入りました。当初、高裁は「長期になっている事件、大所高所から、将来にわたっての和解を…」とし、様々な困難はあるが職権として進めたいと示しました。
 原告らは勧告を誠実に受け、その実現に努力する立場から市川工場事件代表を含めた面談。「和解の進行に関する上申書」を提出するなどしてきました。その間、裁判所からはまったく打診も無いまま経過してきたなかでの「打ち切り」でした。
この行為は、職権として提起した勧告を何ら労することなく止めるもので、高裁としての信義に反し納得できるものではありません。原告らの和解に向けた運動をより困難にすることは明白であり、批判を免れ得ないでしょう。とした宣伝を行いました。


2.争議解決するまで明治の「製品は買わない・食べない」不買協力宣伝 JR千葉駅宣伝 1月17日
 明治乳業争議支援千葉県共闘会議は、JR駅ターミナルで、36年争議を株式会社明治が「解決」に踏み出すまで、明治の製品は「買わない、飲み・食べない」呼びかけ・宣言署名チラシを配布しながら宣伝は、200枚チラシが瞬く間になくなる反響がありました。
 通行人のご婦人などから行動への質問があり、R−1ヨーグルトはインフルエンザに効くと言う宣伝を見て購入していますがそうなんですかと言い、宅配をやめることに販売店に電話します。また、学生さんグループが「マジかよ」でたらめな宣伝に騙されないようにしようぜとか、以前もこの場所で皆さん宣伝していましたよね、まだ続いているのですか大変ですね、和解の打診に応じない明治は大きな会社だからですか、皆さんの呼びかけている不買への協力に私も協力しますよ。等と対話が何組もできました。


3.中労委命令「付言」の立場で争議解決をと、明治グループ役員宅訪問要請 1月18日
 毎月訪問要請を継続しています明治HD・川村和夫社長は、訪問し始めた最初だけ奥様が応対していただいた際、主人に叱られてしまいますと言って「要請書」と資料を受け取ってくれましたが、2回目にはポストにお願いしますとありましたが、その後、今日まで一切応じてくれていません。
株式会社明治・松田克也社長宅には、社長に就任した2018年6月株主総会以降訪問開始、最初と2回目に奥様が応対していただいた折り、私にわかりませんのでお預かりするだけですと受け取ってくれましたが、それ以降、昨年12月お伺いしたところ1年6ヶ月振りに応対してくれましたが、今回は留守の様子でした。
 株式会社明治・中山悠「名誉顧問」宅は、毎月奥様が応対してくれています。要請内容には現役を退いてから一切会社とは関係を持っていませんので現役の方々に迷惑をかけるようなことはできませんと一貫していますが、名誉顧問料500万円を受けていることには反論はありません。しかし、筆頭株主みずほ銀行が「院政」を敷いていると聞いていますと告げると、なにを馬鹿なこと言うのですか訴えますよ等など話はかみ合いませんが、現役体制に影響力を持っていることには間違いないと思っています。
 同・浅野重太郎名誉顧問宅は、インターフォンに時には奥様と答えてくれる方、または、妹ですと名乗ってインターフォンに応じてくれますが、要請書はポストに入れて置いてくださいとやりとりになっています。
 1960年代半ばから労働組合支部運営に支配介入が始まり、インフォーマル組織が全国的に一斉に作られ会社の意のままに変質させられ、差別が徹底されてきた。市川工場32名が都労委に差別是正を求めたのが1985年、当時の社長は島村靖三(昨年7月94歳で没)、その後の社長は中山悠、浅野重太郎、川村和夫、現在5代の松田克也社長。中山社長から川村社長の時代3代の中でそれぞれ第3者機関の中で「話し合い」解決の機会があったのです。そういった経緯から争議解決に責任を持って、現経営陣と意見交換を深めることを求め、解決まで訪問を継続していく決意です。


4.4年に及ぶ自主解決求める 第49次座り込み行動を継続  1月22日
 東京高裁の「職権和解」から一転して「和解打ち切り」の理解得がたい定塚裁判長桃と2020年新年を迎えた。天候にも恵まれ12団体35名の結集で昼休み時間一時間の行動の中で、解決の道筋は、中労委「付言」の立場であることを改めて株式会社明治に求めました。(第49次時点延べ=70日間、1296団体、2772人 94時間40分)

2020年 1月22日
株式会社 明治
代表取締役 社長 松田 克也 殿

明治乳業争議支援共闘会議
議 長  松本  悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団 長  小関  守

申 入 書
━━ オリ・パラ大会の新年、争議を抱えるリスク判断は「待ったなし」の課題です
松田社長、「都労委残留事件」による争議の長期化は回避すべきではないですか ━━

 松田社長、新年をどのようにお迎えでしょうか。私たちは、東京高裁が執った職権「和解勧告」(10月15日)を契機に、「35年争議の全面解決に相応しい貴社との円満解決」を目指し、「オリ・パラ競技大会前の解決」の固い決意で新年を迎えました。
 この決意は、裁判長から「和解打ち切り」の連絡を受けた後も変わるものではなく、和解解決に向けた指揮の継続を求める要請を重ねている所です。私たちは、裁判長の指揮で会社と話合う場が設定されるなら、「何らの条件を付すことなく白紙の状態で真摯に向き合い合意をめざし誠実に努力する」姿勢を裁判長にも確約し、判決日の延期も視野に腰を据えた和解の指揮を要請しています。これは、「新年の早い局面で全面解決への道筋を拓く」という、35年の長期争議を闘ってきた私たちの決意です。
企業飛躍に向け「負の遺産」を清算すべき新年、貴社の争議解決への意思表示に期待
 1985年の都労委申立てに始まった争議ですが、申立て以前を含めると実に半世紀余に亘る長く厳しい道程です。特に、昭和40年代から50年代における旧明治乳業の組合活動を嫌悪した異常な従業員管理は、中労委命令が「会社は批判を免れ得ない」と指摘し、差別の存在も「紛れもない事実」と認定される等、歴史的事実として鮮明になっています。当然のことながら、企業活動における歴史的「負の遺産」を清算すべき責任は、貴社及び親会社明治HDの現経営陣にあることは明らかです。
 私たちは、「赤虫」「ゴキブリ」「企業破壊者」など等、家族も含めて浴びせられ続けた人権侵害の汚名を晴らさずに、人生終えられないの決意で必死に頑張っています。
 松田社長、グローバル化と海外市場への飛躍という企業戦略に照らし、オリ・パラ競技大会を今夏に控える今こそ、争議を抱えるリスク判断が必要ではないでしょうか。
「都労委残留事件」の審査開始など、さらなる争議の長期化は双方に無益な選択
 中労委命令「付言」は、「39件もの関連する後続事件が都労委に係属するなど労使紛争が深刻化し、」と指摘し、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決を目指すべきことは自明の理である」(90頁)と、双方に解決への道筋を示しました。
 私たちは、「残留事件」も念頭に置いていますが、その前の解決局面をめざし奮闘しています。松田社長、さらなる争議長期化への選択肢はないのではないでしょうか。

以上

 明治乳業争議支援共闘会議・松本議長の主催者挨拶は、東京高裁が和解を打ち切ったことは、更に争議を長引かせることになる。今求められていることは中労委「付言」の立場にたって話し合うことです。私たちはその時間を待っています、求めています。その時間が来るまでは今取り組んでいる明治の製品は買わない、食べない・飲まない「不買運動」を消費者の権利として広めていくことを徹底的にやります。市民の皆さん是非ともご協力をお願いします。
 戸田地区労・横田議長、と千葉県支援共闘会議・高橋議長それぞれから、35年争議を支援してきているが、当事者も支援する側も年を重ねてきている訳だから、争議を抱えて何のメリットが明治にあるのか。人道上的にもこれ以上引き延ばすことは許されない状況から一日も早い解決を求めて行くことなど訴えがありました。
 JAL客乗争議団・杉山副団長からは、解雇されて10年目になってしまいました。JALの不当労働行為が最高裁で確定する中で、植木社長は株主総会でなんとか解決をしていきたいと言ってきているが、未だにその姿勢が見えてこない。明乳争議団の皆さんとスクラム組んで解決までがんばります。食品一般ユニオン・佐藤書記長からは、株式会社明治と明治HD双方の社長への「申入れ」の報告がありました。株式会社明治の受付では、担当業務へ連絡を入れますが、応対できる担当者がおりませんと回答。明治HD受付は一切担当先へ連絡もさせない応対を徹底させている内容の報告。
 明乳争議団・小関団長は、参加者へのお礼と高裁の職権和解は解決金ゼロ、謝罪なしの和解案は、中労委の付言で認定している明治乳業の不当労働行為、職分間格差は紛れもない事実とした立場からするならば、到底納得できるものではない。1月30日判決になりますが、どのような判決内容であっても36年争議に相応しい内容を求めて行きたい。そのためには、都労委に市川事件、全国事件39件の事件を動かし解決を強く求めて行きたい。2020東京オリ・パラ組織委員会とゴールドパートナー契約(150億円以上)をして、世界に名を馳せるようですが、経営状況は決して豊かではない。このまま争議を抱えていていいのかのリスク判断を経営陣に強く求めていきたい、と新年を迎えて決意を表明しました。


5.東京五輪・パラリンピック組織委員会への宣伝・要請 1月22日
 晴海トリトンスクエア内に設立されているオリ・パラ組織委員会に向けた宣伝を継続しています。この宣伝には、JAL争議団、フィリピントヨタ支援する会の代表も参加され、それぞれの企業がパートナー契約をしている立場上、人権侵害をしている企業に対し、IOCとILOの「覚書」から見ても違反している。国際労働基準に沿った指導を行えと訴えがなされました。

2020年 1月22日
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会 会長 森 喜朗 様

全国労働組合総連合  議長 小田川義和
明治乳業争議支援共闘会議 議長 松本  悟
明治乳業争議団      団長 小関  守

調達制度の「通報」された案件の取り扱いや処理などを、明確な説明もなく「棄却」とするやり方は、貴組織委員会が自ら定める「業務運用基準」に反するばかりか、「持続可能性に配慮した調達コード」の形骸化であり、東京オリンピック・パラリンピック自体の信頼を失わせる行為です。貴組織委員会として運用実態を厳しく精査され、適正に運用するための必要な対応を求める要請  貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、競技大会)は、残すところ半年と迫り、この成功に日々ご尽力されていることに敬意を表します。
 私たちは貴組織委員会に対し、この間、「調達コード」やILOとの覚書締結を踏まえた上で食材提供企業をめざす株式会社明治(以下、単に明治)に関する、「調達コード」の「不遵守又はその疑いがある」事実を、資料も添付して今回も含めますと11回の情報提供を行っています。同時に、「調達コード」に関わる通報受付窓口に対して、2例の「不遵守又はその疑いがある」事実を関係者から通報し、組織委員会から明治に事実確認を求める調査を行い、当事者らとの話し合いの場を持つなど、是正に向けた必要な対策を繰り返し要請しています。これは貴組織委員会が、「通報を受けた場合」の対応として定めたルールです。

  1. 明治が発表した「契約13カテゴリー商品」について、調達契約済みなのか説明を求めます。「契約」の場合には、「調達の透明性の確保からの実施状況の公表」としている点、及び、調達コ―ドの基準にもとづき私たちが提供している情報・告発内容に照らし、「契約」の見直しを求めます。
  2. 明治の企業体質は、ILO多国籍企業宣言(ILO中核的労働基準含む)などに照らしても、半世紀余りもの長期に及んで労働争議を抱え、司法など第三者機関の「和解勧告」をも拒否し続けるなど、「調達コード基準」及びILOとの関係においても、二重三重に違反していることは明白です。貴組織委の厳正な審査により、現状のままでは明治からの食材調達は出来ないことを明らかにされ、改善措置として「労働争議の解決」に向けた是正勧告などが、速やかに行われることを要請します。
  3. 「通報受付窓口」への通報に対する「通知」には、その理由として、「調達する物品・サービスまたはライセンス商品に関する案件ではないため」との記載だけで、通報案件の審査経過が全く不明です。通報された案件の事実確認、審査、判断など、その運用実態の説明を求めます。

以 上


6.全国事件への東京高裁(控訴審)不当判決 1月30日
 第3回口頭弁論期日(10月15日)で、定塚誠裁判長は「結審」判決日を1月30日午後1時25分とし、「職権和解」=(解決金ゼロ、謝罪なし)で進める訴訟指揮から3ヶ月半の期間内で具体的な解決に費やした動きもなく、「職権和解を打ち切る」とした上で、実質審理の最後の高裁であるにも関わらず、控訴人ら提出した準備書面の争点に対する主張に何らの判断もなく、本当に書面に目を通しているのかと疑問をもたれるような僅か4ページ半の判決内容に驚かされたと同時に、怒りを禁じ得ません。
 判決に駆けつけていただいた支援者含め26団体72名が見まもる中、主文「棄却」の不当判決を宣告に対し、不当だと声を上げる傍聴席でした。


7.第23回 明治乳業争議支援共闘会議「総会」開催
 全国事件に対し、都労委の超不当命令から中労委での審査で明治乳業不当労働行為を「認定」し命令6.結論の前に5.「付言」を立て市川事件、全国事件を一つの集団として会社職制らは非難を免れ得ない。また、昭和40年、50年に職分間差別(帰結して賃金格差)は紛れもない事実として、歴史的に争議団員らに被害があったことを明確に認定した。それを受けた東京地裁(春名茂裁判長)が二度にわたり「解決案」を考えもないが持ち帰って検討できないかと「和解勧告」、会社代理人は即座に「拒否」。そして東京高裁の結果になりました。
 総会は、18団体44名の参加で、この間の経過の分析と同時に、会社を解決に向き合わせる運動の総括と今後の対策を全員で確認しました。


8.「解決局面拓く年に!」を掲げ争議団・争議支援共闘会議「旗開き」 1月31日
高裁から不当判決を受けた翌日という日程でありましたが、33団体72名の参加者から激励と連帯の姿勢が各団体から示されました。
 文化行事として中央合唱団と千葉地元で活動するプリマベラ合唱団の励ましの歌声で明日からの運動へのエネルギーをいただきました。また、風刺の効いた「フクちゃんとむっちゃんの腹話術」で盛り上げていただき、和やかな時間と闘う気概を新たにすりことができました。参加者の皆さんありがとうございました。

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