12月活動レポート
(12月30日)

 

1.東京争議団裁判所共同宣伝 12月4日
控訴人ら和解指揮に誠実に応えねばり強く、35年争議終結に相応しい内容めざす。
 長期争議の真の解決は中労委「付言」が生かされることを求める。


 明治乳業差別事件に高裁が「職権和解」を勧告してから一ヶ月余、双方持ち帰り検討のときとなっています。控訴人らは、勧告は異常な長期争議の全面解決への確かな道であるとして、基本的に受けとめ誠実に粘り強く、真の解決をめざす決意です。これは、これまでの要請でも常々求めてきたものであり、この機を事件解決の正念場として手立てを尽くしてもいます。

「付言」は互譲の合意で解決を提起  いま、会社と話し合いの場設定を
 この事件の中労委命令は、申し立て期間の不備を理由に本文「棄却」として救済を退けました。しかし、「付言」とする1項を設け、過去をかえりみれば集団間格差の存在は「紛れもない事実」と認め、不当労働行為意思には「会社は非難を免れ得ない」と断罪したのです。その上に立って同命令は「双方、互譲による合意をもって解決すべき」と話し合い(和解)を提起しました。
 高裁におかれては、この立場をも念頭に置かれた上で全面解決に向け、和解の指揮を粘り強く発揮されることを望むものです。さらには、明治を強く説得され、会社と控訴人らが真摯に向き合い話し合える場の設定を求めるものです。

会社にも受け入れ要請強める
 救済申し立てから35年、半世紀にわたって続く争議、控訴人らも高齢化し、すでに15名もが他界しています。なんとしてもこの機会に解決したい思いは切実です。
 しかし、高裁の提起には「金銭ゼロ」など合意しかねる点もあり、解決内容については今後、検討が必要です。人生の大半をついやし正義と尊厳のために闘ってきた争議です。多くは望まないまでも、それなりの代償と償いが求められても決して不自然ではありません。
 控訴人らと市川事件を含む争議団は、勧告された職権での和解を絶対にと切らせることなく、ねばり強く可能性を追求し裁判所、原告、被告の合意点を見いだす努力を惜しむものではありません。
会社に「勧告」受け入れを要請
 この事件、過去の各段階で何度となく「和解解決」の働きかけを受ける局面がありましたが、会社は頑なに受け入れ拒否に固執し不成立となった経緯があります。今回も一筋縄ではいかない困難はあるでしょう。
 しかし、異常な長期争議これ以上引きずることは人道上も社会的にも許されるものではありません。高裁勧告は機にかなったものです。
 控訴人らは、いま会社に向けても「真摯に受け、全面解決に向けたテーブルに着くこと」を要請する運動を多面的に強めています。

2.全労連・東京地評争議支援総行動 12月5日
主催者挨拶 東京地評議長・荻原 淳さん
 明治乳業争議の闘いを支援する仲間の皆さん、行動参加大変お疲れ様です。東京地評議長の荻原です。全労連・東京地評争議支援総行動・明治本社前行動の主催者として挨拶申し上げます。
 私たちは、一人の労働者の不利益も許さず、すべての争議の勝利をめざし、多くの争議団とともに闘いを進めてきました。会社や当局の横暴、闘う労働者や労働組合への攻撃がいっそう強まっており、労働者の人権侵害、不当な差別や攻撃を許さないため、闘争強化が求められています。
 明治乳業争議団と支援共闘会議の皆さんが、食の安全と働くものの人権を守り、争議の早期解決をめざし不屈に闘っていることに敬意を表します。
 皆さん。東京高裁が職権和解を勧告しました。争議は重要な局面を迎えています。争議団は誠実に努力する決意を示しています。明治及び明治ホールディングスは、35年にわたる長期争議の解決にふさわしい対応を行うべきです。原告は、長年の差別の解消、累積する格差の是正を求めています。中労委命令の付言は、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきである、殊に会社に対して、より大局的な見地に立った判断が強く期待されている、と指摘しています。これを生かしてこそ、争議を真に解決することが可能です。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック前に、和解の話し合いを前進させる決断をすべきです。和解解決に向けて、会社も誠実な対応を行うことを強く求めます。
 明治の労働組合敵視、組合員差別は異常な長期にわたっています。消費者と労働者の利益を守って闘うものへの差別や排除を許すわけにはいきません。明治乳業は何十年も、差別、不当労働行為を繰り返し、賃金や昇格の差別を続け、労働委員会や裁判所の和解勧告も一切拒否してきました。異常な体質の企業です。労働者・労働組合を差別し抑圧し続ける企業が、消費者に安全で安心、良質の食品を提供することはできません。数々の事故や不祥事が起こっていますが、働く者の人権を守らない企業が、消費者の人権、健康、安全を守れるはずがありません。
 皆さん。このような明治が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの食材提供企業となっています。労働争議を解決する気がない、不健全な企業体質のままでは到底認められません。争議を直ちに解決し、労働者の人権と尊厳を守る企業、消費者の命と健康、食の安全を守る企業に、体質を根本から転換することを求めます。
 争議団と支援共闘会議は、争議解決をめざし闘い続けてきました。何としても早期に解決し、会社に謝罪・反省させ、仲間の権利を全面回復するために力を尽くそうではありませんか。すべての労働組合が連帯し、さらに支援の輪を広げ、力を合わせて正念場の闘いを強めることをお願いし、東京地評も全面解決まで闘いぬく決意を表明し、挨拶とします。ともに頑張りましょう。

連帯挨拶1 明治乳業争議支援共闘会議議長・松本 悟さん
 明治乳業争議支援に、御多忙中にも関わらず、駆けつけていただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。
 この争議の本質は何か。利潤第一主義に邪魔になるたたかう労働組合つぶしの不当労働行為事件です。もの申す社員に赤組のレッテルを貼り、「アカムシ」とののしり、徹底した人権侵害と賃金差別を行いました。
 大阪工場の正社員の糸賀さんは、高卒40年勤続で一回も昇格せず、年収200万円の賃金差別を受け、退職時の基本給は15万円でた。労働争議は労使が話し合わなければ解決しませんが、明治は一切の話し合いを拒否しています。食品関係では、雪印もネスレも話し合い解決しました。また、派遣切りのいすゞ争議も裁判では負けましたが、最後は話し合い解決をしました。いすゞのたたかいは、映画になりました。
  到達点は、どうなっているのか。
 苦節34年、ようやく潮目が変わり、中労委は賃金差別も人権侵害も認め、会社に話し合い解決を求めましたが会社が拒否、続く、東京地裁は裁判長が二度にわたり和解勧告をしましたが、これも会社は拒否し、今、東京高裁の職権和解勧告にもとづき、話し合い解決を目指して運動しています。
労働争議を解決しない会社は疲弊します。
 株価は、一万円越えが今では7500円台で低迷、今年の4月から9月決算は、純利益がマイナスです。食の不祥事は、2000年以降36件、死亡事故も7件、解雇争議など争議も12件繰り返す反社会的企業です。その結果がリストラの嵐です。根室工場、北陸工場閉鎖を打ち出し、今では子会社の蔵王食品も閉鎖を打ち出しました。
 行き詰まりの打開策として、明治は徹底したコスト削減を社員に命じているが、「現場でできることなど、とうに無くなっている。一体何を削減しろと言うのか」と悲鳴が上がっています。そして、150億円投資してオリンピックのゴールドパートナーになり、食材を売り込もうとしています。しかし、賃金差別など人権侵害をする会や食の安全を守らない会社の製品は、食材提供基準違反で通用しません。
また、中国の天津に新工場設立など、世界に打って出ようとしていますが、そもそも、粉ミルクセシウム汚染事故を隠ぺいしたため中国から粉ミルク事業は撤退しています。食品事故多発、労働争議多発のブラック企業は世界に通用しません。
 その結果が、明治の海外売上高比率は5%で低迷のままです。ILOは、明治がやっているパワハラ・セクハラを禁止する国際条約を採択しました。明治は世界から孤立しています。明治は、売れなくなった消費を売り込むため、高カカオチョコレートは脳の若返りに効く、Rー1ヨーグルトはインフルエンザに効くとあさイチなどで大宣伝し、売り込みました。しかし、メディアに批判され、国会で追及され、嘘がばれ、売れなくなってきています。
 みなさん、明治乳業争議団65人中、すでに15人がならず者の烙印をおされたまま、無念にも他界しています。平均年齢も75歳を超え、これ以上の長期化は、人道上も許されません。
 市民のみなさんにお願いします。私たちは断腸の思いで明治製品の不買を決断しました。不買行為は、ボイコットさんが提唱した消費者の正当な権利です。森永ヒ素ミルク事件もお母さんたちの不買運動で解決に追い込みました。ご協力、よろしくお願いします。
 今、食品企業に求められていることは、食の安全を守ることと、社員の人権、尊厳を守ることです。このことなしに、明治の発展はあり得ません。
 社員・消費者・酪農家・商店・株主のみなさんに訴えます。私たちはこのあらゆる争議が解決するまでたたかいます。
 食の安全と8時間働いたら、普通に暮らせる社会をめざして、ご一緒に運動しましょう。勝利するまで、たたかいますので、ご協力のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。

連帯挨拶2 日本婦人団体連合会会長・柴田 真佐子さん
 争議総行動にご参加のみなさん お疲れ様です。ご紹介いただきました日本婦人団体連合会・婦団連の柴田です。婦団連は「平和を願う女性の力を一つに」と朝鮮戦争のさなかの1953年4月5日に結成され、初代会長は平塚らいてうです。以来、平和・ジェンダー平等の実現に向け運動をしています。婦団連は、食の「安全・安心」を守り、子どもたちの安全と未来を守る立場で、明治乳業争議を支援してきました。
 会社は、今回の高裁の「職権和解」を真摯に受け入れ、早期解決をしてほしい。このことを訴えにきました。救済申し立てから35年。長い年月が経ちました。人間の尊厳をかけて闘ってきた皆様も高齢になってきました。すでに15名の方が他界しています。人道上も放置が許されない異常な長期争議です。今こそこの機会に、解決すべきです。
 婦団連は今までに、女性団体が集まって中労委に要請にも行きました。ですから、中労委命令の「付言」を読んだとき、争議の全面解決への道筋に結び付く、重要な提唱であると思いました。
 中労委命令「付言」は、集団間格差の存在を「紛れもない事実」と認め、不当労働行為に関しても会社は「非難を免れ得ない」としました。明治乳業時代の異常な労使関係について明確に判断したうえで、「当事者双方の互譲による合意をもって解決すること」への道筋を示したわけです。ですから、この中労委「付言」の立場で、一日も早く解決をしてほしいと思います。
 この間、「学校給食牛乳」異臭問題もありました。「異臭」を「風味」と言い換え、発生原因を酪農家や子どもの感覚にすり替える等、自社の責任を認めようとしませんでした。「脳の若返り」を謳った高カカオチョコレートの問題もあり、国会でも追及されました。
 争議を抱えたままでは、東京オリンピック・パラリンピックゴールドパートナーの資格が問われます。東京オリンピック・パラリンピックに向けて争議解決こそが明治が国際的な信用を得ることになるのではないでしょうか。世界企業としてオリンピックに参加する、その前に、この長期にわたる賃金差別争議を話し合いによって解決をすることを訴えたいと思います。
 食の「安全・安心」は食品会社の命です。私たち消費者は安全で安心な食べ物を食べたいと思っています。働くものの人権を守れない企業には、食の安全を求める私たち消費者の安全も守れません。明治乳業争議の解決は働く者の尊厳を守ることと同時に、「食の安全・安心」にとっても大切なことです。
 経営者の皆さん、高裁の「和解勧告」を受け入れて、一日も早く争議を解決すよう要請します。
 争議の一日も早い解決のために、婦団連も微力ながら支援します。ともに頑張りましょう。連帯のあいさつとします。

連帯挨拶3 株式会社明治に「食の安全」求める全国の会賛同呼びかけ人・藤田まつ子
 みなさん。私 実は、明治のチョコレートが大好きなんです。特に明治のアーモンドブラックチョコレート。そう、甘さ控えめでいて華やかなカカオの香りが口いっぱいに広がる あの「明治アーモンドブラックチョコレート」が大好きなんです。本当は・・・
 でも、もう買うのやめました。食べること やめました。毎朝食べていた「明治ブルガリアヨーグルト」も 買いません。食べません。明治おいしい牛乳も、買いません。絶対飲みません。
 6歳と3歳の孫たちに「キノコの山」をねだられても・・・心を鬼にしてダメと。まるで鬼バアバです。なぜか・・・それは「明治」という食品会社の作る牛乳やヨーグルトそしてチョコレートなどが本当に安心して食べられるものなのかと疑問を持ったからです。
 働く人の人権を守れない「明治」という会社には「食の安全」も守れないと思ったからです。
 実際に牛乳の産地偽装はじめ、製品事故や不祥事の数々も明らかになっていますね。いのちや健康に直結する食べ物 食品会社の社会的責任は重いはずです。私は、「食の安全・安心」と働く人たちの人権を守るためにも、明治乳業争議が全面解決するまで明治の製品は 買いません。食べません。
 みなさん。一昨年76歳で亡くなった私の夫は、かつて、職場の自由と民主主義を求めて東京電力を訴え、闘った東京電力人権裁判原告の一員です。明治乳業争議団の皆さんとは千葉県争議団の仲間として、苦楽を共にし、歩んできました。息子が生まれたその年に提訴し、二十歳を向かえたその年に勝利和解。20年間に及ぶ闘いでした。明治乳業争議は、市川工場事件からは、すでに34年目、争議団の皆さんは、すでに平均年齢75歳を超え、まさに命がけで闘っています。
 社長に申し上げます。あなたが中央労働委員会や司法の和解解決に向けた働きかけをかたくなに拒否し、多くの消費者や各方面からの要請に背をむけていることに強く抗議します。
 そして、一刻も早く解決のための話し合いに応ずることを求めます。
 働く人たちの人権が守られてこそ、消費者が願う「安全・安心」の製品ができると思います。
 私は、「明治」という会社が「食の安全・安心」という社会的責任を担い、職場で働く人たちの人権を守るためにも、明治乳業争議が全面解決するまで、「明治の製品は、買わない。飲まない。食べない」ことを あらためて宣言します。                                  


3.第48次座り込み行動 12月16日
 2016年1月にスタートした座り込み行動は、自主的話し合いでの解決を目指してきたものですが第48次行動で丸4年を迎えてしまいました。(第48次時点延べ=69日間、1284団体、2737人 93時間40分)

主催者挨拶は、明治乳業争議支援共闘会議;松本議長

連帯挨拶に戸田橋地区労;横田議長

JCU;諏訪副委員長

航空連・JAL争議団;和波副団長

食品関連一般労働組合(食品一般ユニオン)佐藤書記長

争議団決意;松下服団長


明治乳業争議団「ブログ」動画をごらんください

 座り込みを先駆けて株式会社明治・松田克也社長へ申入れを行いましたが、受付では連絡していただきましたが「担当者が居ない、代わりになる者も居ない」と回答。明治HD・川村和夫社長の方は、「受付で取り次ぐことなく拒否」。毎月の双方の対応です。

4.2020東京五輪・パラ組織委員会宣伝 12月16日
2020東京五輪・パラ組織委員会は競技成功に向け国民・通報者の声を聞け
まったく機能しない「通報受付窓口」

 東京五輪・パラ大会に向けカウントダウンが始まっていますが、同組織委員会には多くの不誠実な課題が噴出しています。組織委が調達コードに関する国民情報を収集しその改善のために設けた「通報受付窓口」が、まったく機能していません。
 窓口の設立そのものを知らない国民が多く、外国への門戸は狭く申し立て自体が少ないものとなっています。数少ない申し立て(通報)もあります。競技会建設現場での労働災害や不当退職・ハラスメント、不適合木材使用、食の安全不正などの通報に対して窓口は「通報受付窓口の対象案件に該当しないと判断」として通報の全てを却下しています。
 受付けまったくなしの処理状況では、何のための窓口なのか「絵に描いた餅」でしかありません。競技の安全、成功が危ぶまれます。
世界のメダリスト9名が食材基準について要請
 ロンドンや平昌オリンピックのメダリストら9名の選手が、東京オリ・パラ大会で使用される畜産物の基準が低レベルであるとして、「私たちが求めていること」とする手紙を小池都知事と組織委員会宛に届けています。
 選手らは、卵は平飼いか放牧の鶏のものを使用。豚肉は拘束飼育しない肉を使うなどと訴えています。この要望は象徴的なものであり、他の食材にも改善を求めたものです。
 近年、同大会のテーマは「持続可能性」と「生産者の人権擁護」となっており、特に食材は選手の健康・体力・競技記録にも影響します。東京組織委にその自覚があるかが問われています。


5.明明治HD筆頭株主みずほ本店要請 12月19日
 東京高裁から「職権和解」・解決金ゼロ、謝罪なしの提起があってから、2ヶ月を経ても何らの動きも見えない膠着状態から、筆頭株主としての解決に向けた仲介役を務めていただくよう要請をしました。

2019年12月19日
株式会社 みずほ銀行
代表取締役頭取  藤原 弘治 殿

明治乳業争議支援共闘会議
議 長  松本  悟
明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団
団 長  小関  守

要  請  書
東京高裁「和解勧告」後の膠着状態の打開に向け筆頭株主としての仲介を要請します
私たちは粘り強く、「当事者双方の互譲による合意」をめざし誠心誠意努力します

 筆頭株主として明治乳業争議の全面解決に向け、誠実に対応されていることにお礼を申し上げます。東京高裁21部(定塚裁判長)が、判決日(来春1月30日)の指定と同時に、職権で「和解勧告」(10月15日)をしてから2ヶ月余が経過します。私たちは、貴行への要請(11月7日)でお伝えの通り、裁判所が示した「謝罪なし、解決金なし」の和解案を、正面から受け止めたうえで裁判長との面談(10月29日)を行い、和解の指揮に誠実に対応する決意を伝え、同時に、審理の到達点から判断しても「解決金ゼロ」では終われないことを様々な視点から説明をし、「35年争議の終結に相応しい解決内容を目指して努力する決意」を率直に述べ、裁判長に粘り強い和解の指揮を要請するなど1時間余の懇談を行いました。裁判長は最後に、「和解は薄皮を一枚一枚取るように進めるもの」と言い、「劇的な情勢変化があったら連絡してほしい」と述べました。しかし、その後、膠着状態にあるのが現在の局面です。
 筆頭株主の貴行に今の局面で要請したいのは、(株)明治と私たちが判決日(1月30日)の前に、胸襟を開いて解決に向け率直に話合う場の仲介役の労を執って頂くことです。
明治グループの企業戦略に照らしても、長期争議を抱えているリスク判断が迫られます
 明治HDの2019年4〜9月期連結決算(11月8日:日経)は、純利益は前年同期比17%減の318億円です。特徴は、「主力の食品事業はヨーグルトの競合激化により減収」です。明治グループは企業戦略として、グローバル化と海外市場への飛躍を掲げ、東京オリ・パラ大会を重要な転機と位置付け、ゴールドパートナー契約を締結しています。また、海外市場への飛躍では特に中国を重視し、蘇州に続き天津での市乳事業の準備など、極めて大切な局面を迎えています。私たちは企業戦略の視点からも、「人権擁護」や「差別禁止」など国連グローバルコンパクト10原則に相反する、長期労働争議を抱えていることのリスク判断が、避けられない課題になっていると確信しています。また、事件審理の到達点から判断しても、(株)明治には和解解決に応じる責任があります。中労委命令「付言」は、集団間格差を「紛れもない事実」と認め、不当労働行為意思も「会社は非難を免れ得ない」と判断した上で、「当事者双方の互譲による合意」をもって解決すべき道筋を示したのです。そして、東京地裁及び東京高裁の「和解勧告」も、この立場を踏まえての提起です。貴行においては筆頭株主としてこれらの到達点を踏まえ、全面解決への真価を発揮して頂くことを強く要請します。

以上

6.明治グループ役員宅訪問要請 12月21日
 毎月、本社前座り込みと同時に継続しています明治グループ役員宅訪問を12月21日と22日に実施しました。明治HD・川村和夫社長と株式会社明治・松田克也社長には「申入書」、株式会社明治名誉顧問・中山悠氏と同・浅野重太郎氏に対しては「要請書」を持参して訪問してきました。
 松田社長宅では、15ヶ月振りに奥様が出て来られて「申入書」を受け取ってくれました。また、中山宅は毎月奥様が応対していただき要請の話を聞いていただきながら、反論なども聞きながらも、ご主人の現役社長時代に解決できる機会があったことなどを説明しながら、名誉顧問として何としてもお力添えをとお願いしてきました。川村社長宅は、一貫してインターフォンにも応対しない状態が続きます。浅野宅は、時折妹という方が応対してくれますが、今回は留守の様子でした。
 これからも解決するまで継続していきます。

【松田社長への申入書を紹介しておきます】

2019年12月21日
株式会社 明治
代表取締役 社長 松田 克也 殿

神奈川県労働組合連合会
議 長  角谷 和典
 明治乳業争議支援共闘会議
議 長  松本  悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
 団 長  小関  守

申 入 書
私たちは判決前の解決に向け、「互譲による合意」を目指し誠実に努力します
松田社長、「和解勧告」がリスク判断として「負の遺産」を清算すべき好機です

 東京高裁21部(定塚裁判長)が、判決日(来春1月30日)の指定と共に、職権で「和解勧告」(10月15日)をしてから2ヶ月余が経過します。私たちは、裁判所が示した「謝罪なし、解決金なし」の和解案を、正面から受け止めたうえで裁判長との面談(10月29日)を行い、和解の指揮に誠実に対応する考えを伝え、同時に、審理の到達点から判断しても「解決金ゼロ」では終われないことを様々な視点から説明をし、「35年争議の終結に相応しい解決内容を目指して努力する決意」を率直に述べ、裁判長に粘り強い和解の指揮を要請しました。裁判長は最後に、「和解は薄皮を一枚一枚取るように進めるもの」と言い、「情勢に変化があったら連絡してほしい」と述べました。
 松田社長、私たちは先月の要請書で述べたように35年目の長期争議の全面解決に向け、とても大切な局面にあると受け止めています。従って、和解の話合いを進めるうえで障害となる問題があるならば、その解消に向け誠心誠意努力する決意でいます。
 年の瀬ですが、胸襟を開いた率直な和解協議への対応を心底から求めるものです。
企業戦略に照らしても争議を抱えているリスク判断は、避けては通れない課題です
 改めて言うまでもなく、明治グループはグローバル化と海外市場への飛躍を企業戦略とし、東京オリパラ大会を重要な転機と位置付けゴールドパートナー契約を締結しています。また、海外市場への飛躍では中国を重視し、蘇州に続き天津での市乳事業の準備など、売り上げ比率の拡大に向け極めて大切な時期を迎えていると考えます。
 私たちは企業戦略の視点からも、「人権擁護」や「差別禁止」など国連グローバルコンパクト10原則に相反する、長期労働争議を抱えていることのリスク判断は、避けられない課題になっていると痛感します。また、事件審理の到達点から判断しても(株)明治は和解に応じる責任があると考えます。中労委命令「付言」は、集団間格差を「紛れもない事実」と認め、不当労働行為意思も「会社は非難を免れ得ない」とした上で、「当事者双方の互譲による合意」をもって解決すべき道筋を示したのです。そして、東京地裁及び東京高裁の「和解勧告」も、この立場が貫かれているものです。
 松田社長、すでに「和解勧告」から2ヶ月余が経過しますが、残念ながら私たちと経営陣とが直接に話合えるパイプは存在していません。しかし、何らかの形で率直に話合うことができるならば、必ず円満解決への道筋が拓かれるものと確信します。

以上

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