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11月活動レポート
１．東京争議団共同宣伝 １１月６日
２．みずほ本店要請 １１月７日 議 長 松本 悟 要 請 書 (株)明治は、これまで何度となく繰り返されてきた労働委員会や司法からの「和解解決」への道筋を、代理人らに直ちに拒否をさせるなど解決への門戸を頑なに閉ざしてきました。 しかし今回、内容に重大な問題はあるにしても、「和解」の提起を持ち帰って検討するとの姿勢を示したことは、全面解決への道筋を拓く上で重要な一歩になるものと考えます。 残念ながら、裁判長が考えている和解解決の内容は極めて厳しいものであり、明治乳業争議の歴史的経過や、中労委命令「付言」に象徴される争議の到達点などが、全く考慮されないものです。私たちは和解勧告を大切にしながら、裁判体に粘り強く理解を求める立場から面談(10月29日)を行い、和解内容に関する考えを率直に述べ理解を求めています。 高裁での和解解決をめざし、筆頭株主として道理ある水準を(株)明治に提起してください ご承知の通り中労委命令「付言」は、集団間格差の存在を「紛れもない事実」と認め、不当労働行為意思に関しても「会社は非難を免れ得ない」としました。すなわち、明治乳業時代の異常な労使関係について明確に判断したうえで、「当事者双方の互譲による合意をもって」解決することへの道筋を示したのです。この「付言」の内容は地裁の和解提起にも生かされ、そして高裁の和解勧告にも反映されるべき内容と考えます。私たちは、和解解決への仲介役を生前の島村靖三名誉顧問にお願いし、解決水準は「白紙の状態で会社と向き合う」ことを伝え、同時に、35年の長期争議を維持するには、それなりの財政が必要であり負債を抱えての運動であることも述べ、経営陣にお伝え頂くようにお願いしていたのです。 筆頭株主として、長期争議終結に相応しい内容を(株)明治に示されることを切望します。 以上 ３．東京オリ・パラ組織委員会要請 １１月 7日 全国労働組合総連合 議長 小田川義和 貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 来年に迫った東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、競技大会)の成功に向け、日々ご尽力されておられることに敬意を表します。 私たちは貴組織委員会に、「調達コード」やＩＬＯとの覚書締結を踏まえた上で食材提供企業をめざす株式会社明治(以下、単に明治)に関し、「調達コード」の「不遵守又はその疑いがある」事実を、資料も添付して今年１月までに８回の情報提供を行っています。また「調達コード」に関わる通報受付窓口に対して、2例の「不遵守又はその疑いがある」事実を関係者から通報したところです。 同時に、食材提供契約の前提として貴組織委員会に対し、労働者差別(労働争議)等のない健全な企業体質を求める「是正勧告」を、明治に発することの必要性を繰り返し要請しています。 通報窓口への通報については、唐突な「処理手続きを開始しないと決定しました」との通知がなされたのみであり、貴組織に対する要請に対する対応は、「情報を共有させて頂いております」の答弁に終始しています。その結果、残念ながら明治の不祥事・不正行為は、改善や是正が見られることなく、その後も事実が隠ぺいされているのが実態です。 そこで、改めて貴組織に対して、私たちの通報した内容について、通報窓口の「業務運用基準」に基づき解決に向けた対応を行うことを要請するものです。 次に、これまで情報提供した不祥事２事例に関するその後の状況についても提供しますので具体的な把握、その対応を求めます。 １．「学校給食用牛乳異臭事件」の原因は隠蔽されたままとなっています 衆参両院で厳しく追及された「学校給食用牛乳異臭事件」ですが、参議院「消費者問題特別委員会」では、山添拓議員(日本共産党)が「異味異臭の原因は特定されたのか」と問い質したのに対し、厚労省は「異臭の原因は特定されなかった」と答弁しました。しかし明治は、厚労省も原因の特定を否定しているのに「再発防止策」として、「生産者団体に対して原料供給元における風味の管理強化を要請し、生乳の品質向上につなげてまいります」等と、学校関係への報告に記載しました。製造ラインでの牛乳瓶などの消毒に使用する塩素剤混入の可能性など製造過程での原因追及を隠ぺいし、一貫して生乳生産地の飼育環境に原因を転嫁したままとなっています。この明治の異常な対応に教育委員会や区議会でも納得しなかった新宿区は、明治との学乳契約を打ち切っています。 ２．「高カカオチョコで脳の若返り効果」とする欺まん的誇大宣伝に批判殺到 明治は、内閣府との共同研究の初期段階にも拘らず、「カカオ成分の多いチョコを４週間食べると、大脳皮質の容積を増やし、学習効果を高める(脳が若返る)可能性がある」等と記者発表し、爆発的に販売量をのばし大きく利益を上げました。しかし、被験者３０人だけのデータで、摂取しない集団との比較検証も、論文発表もない杜撰な研究内容の発表に、多くの学者や研究者から異議と抗議が殺到し、内閣府は再検証に追い込まれ検証結果を発表しました。検証委員会から、杜撰な研究内容が指摘され、マスコミ各紙も「根拠乏しく発表勇み足」等と厳しく批判しました。内閣府は、被験者を増やしての比較検証など追試する方針ですが、「明治との共同研究は中止」と発表しました。この儲け本位で消費者を騙す誇大広告に関しても、明治は一切の事実関係を隠ぺいしています。食の「安全・安心」を担う食品企業の社会的責任に照らすならば、謝罪及び再発防止策などについて記者会見すべき問題だと私たちは考えます。 ３．これらの事実は、「調達コード」や「ＩＬＯとの覚書」に基づく厳正な対応が求められています。 上記２事例のその後の状況など、改めて明治の異常企業体質の一端を述べましたが、明治乳業時代から企業内に沈殿している「三つの異常企業体質」(① 不祥事・不正行為が絶えない、② 死亡災害が絶えない、③ 労働争議が絶えない)の実態は、生命と健康を担う食品企業の社会的責任に照らすならば、致命的な欠陥体質と言わざるを得ません。マスコミも異常企業体質を厳しく告発し、最近では「『明治Ｒ―１』がＴＢＳ系番組でステマ疑惑。『２千万円は明治から』放送作家音声データ公開」と週刊文春(２０１８・４・２６)が報道しました。 さらに、月刊誌ＺＡＩＴＥＮ(昨年７月号)は、「学校給食用牛乳異臭事件」や「高カカオチョコで『脳の若返り』」の誇大広告などを問題視し、「『ただ儲かればいい』理念は食品メーカーとして失格だ」、「明治ホールディングス、議会で糾弾された異常体質」と厳しく指摘しています。 貴組織委員会が、食材提供契約企業に関するこれらの情報を共有しながら、ゴールドパートナー契約企業(高額の契約金)を優先させること等で、「調達コード」や国際労働基準を前提としたＩＬＯとの覚書締結の精神が形骸化されることは許されないのであり、私たちは厳正・公正な対応を強く求めます。 ４．「人権守れぬ明治では、食の安全・安心は守れない」の不買運動が広がる マスコミ報道も含め、異常企業体質を告発し改善を求める世論が強まっていますが、明治の対応に変化は見られません。この異常企業体質の背景には、「食の安全」や労働諸条件の改善を求める労働組合活動を行う労働者らを敵視し、徹底した差別や人権侵害の限りを尽くす異常な労働者管理が、１９６０年代から長期に続いていることがあります。結局、「働く者の人権を守れない明治には、消費者が求める食の安全も守れない」と言うのが歴史的事実です。 今年の春、北海道から福岡に在住される消費者の方々が呼びかけ人となり、「株式会社明治に『食の安全』求める全国の会」が結成され、「人権を守れない明治は信頼できない」との立場を明確にされ、「明治乳業争議の全面解決への経営判断をするまで、私は明治の製品は『買いません、食べません』」の不買運動が、各地で広がりを見せている情報もあわせて提供します。 最後に、「通報」された案件の取り扱いや処理などに関して明確な説明もなく棄却するやり方は、貴組織自ら定めた「業務運用基準」に反するばかりか、「持続可能性に配慮した調達コード」の形骸化と言わざるを得ない対応は、東京オリンピック・パラリンピック自体の信頼を失わせる行為といえます。 「通報」した内容に関して、貴組織に対して、改めて下記の点について責任ある回答を強く求めます。 １．明治が発表した「契約１３カテゴリー商品」について、調達契約済みなのか説明を求めます。「契約」の場合には、「調達の透明性の確保からの実施状況の公表」としている点、及び、調達コ―ドの基準にもとづき私たちが提供している情報・告発内容に照らし、「契約」の見直しを求めます。 ２．明治の企業体質は、ＩＬＯ多国籍企業宣言（ＩＬＯ中核的労働基準含む)などに照らしても、半世紀余りもの長期に及んで労働争議を抱え、司法など第三者機関の「和解勧告」をも拒否し続けるなど、「調達コード基準」及びＩＬＯとの関係においても、二重三重に違反していることは明白です。貴組織委の厳正な審査により、現状のままでは明治からの食材調達は出来ないことを明らかにされ、改善措置として「労働争議の解決」に向けた是正勧告などが、速やかに行われることを要請します。 ３．「通報受付窓口」への通報に対する「通知」には、その理由として、「調達する物品・サービスまたはライセンス商品に関する案件ではないため」との記載だけで、通報案件の審査経過が全く不明です。通報された案件の事実確認、審査、判断など、その運用実態の説明を求めます。 以上 ４．ユーチューブ動画掲載目的に、臨時座り込み行動実施 １１月１５日 株式会社明治の経営姿勢をユーチューブを活用して世界に発信するために、11月15日午後1時から従来の座り込み行動をはさみ実施しました。 弁士は、明治乳業争議支援共闘会議・松本議長、35年の闘いに法律の立場から従事してきました弁護団・倉内弁護士、明治が中国に市場拡大を求めていることから、台湾出身で資生堂の工場閉鎖で闘った池田さんに中国語のスピーチ、明治が東京オリ・パラ組織委員会とゴールドパートナー契約（150億と言われている）をしていることから、組織委員会に10回に及ぶ情報提供してきた経過報告を東京地評・菊池さん、35年争議の解決への道筋を示した中央労働委員会命令・「付言」の立場に基づいて、会社明治に迫っている事。を約40分の時間帯で、松田克也社長に対し呼び掛けた動画掲載のためにおこないました。 ユーチューブ是非閲覧して下さい（明乳争議と入力）。
５．明治グループ役員宅訪問要請 １１月１６日～２３日 株式会社明治・松田克也社長、株式会社明治・中山悠名誉顧問、株式会社明治・浅野茂太郎名誉顧問宅それぞれに11月16日訪問してきました。 松田社長宅は居留守の様子でしたので、「申入書」を投函。近隣住民の皆さんへチラシ40枚程ポスティングしました。中山名誉顧問宅では奥様が応対していただきました。高裁の進捗を報告し「職権和解」で35年争議の解決実現にご協力をお願いしてきました。浅野名誉顧問宅でも「妹さん」が玄関先に出てこられて「要請書」を受け取っていただきました。明治ＨＤ・川村和夫社長宅には11月23日訪問しましたが、いつものごとくインターフォン応対なしでした。社長居住棟50世帯へチラシポスティングしてきました。 ６．千葉支援共闘会議「不買呼び掛け」宣伝 １１月１９日 明治乳業争議支援千葉県共闘会議の取り組みは、ＪＲ松戸駅に引き続きＪＲ船橋駅で、争議が解決するまでは明治の製品を買わない、飲み・食べないことを呼び掛ける宣伝を行ってきました。駅利用者、買い物客など賑わう中立ち止まって訴えを聞く人、どの様なことですかと質問してくる人、ある奥様は、Ｒ－１ヨーグルトを食べるとインフルエンザ予防になると宣伝を見てから娘と毎日食べていますよと。話しをしていくうちにインフルエンザ予防注射もしているとか。ヨーグルトが効いているのでなく注射が効いているのですよと話しが弾み、それじゃ食べるの止めようと。それがいいですよと、消費者がまた1人減りましたよ社長さん。
７．第４７次座り込み行動 １１月２６日 第47次座り込み行動は１５団体３５名の参加で、冷たい小雨に見舞われ約40分の時間で終了しました。 今回の柱は、中国語のスピーチに続いて世界共通語の英語でのスピーチを、ＪＡＬ客乗争議団の細井さんから訴えをしていただきました。 訴えの弁士は、支援共闘会議・松本議長、千葉県支援共闘会議・山城事務局長、雨の中参加されていただきましたお礼と松田社長に向け争議解決への決意を井村副団長が訴えました。
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