7月活動レポート
(8月14日)

 

1,東京争議団裁判所共同宣伝 7月3日
 「一人の首切りも一切の差別も許さない」の一点で、共同した宣伝・闘いを取り組みそれぞれの争議解決に向けて奮闘している東京争議団共闘会議です。
今回は、オランダ航空日本人客室乗務員の雇い止めでの東京地裁闘争。東京私教連鶴川高校常勤教師の解雇事件。建交労・京王新労組委員長はじめ雇用延長待遇地位確保での高裁闘争。明治乳業全国9事業所32名の高裁闘争等のチラシ配布宣伝を実施しました。

【明乳争議団のチラシ紹介】



2,東京高裁、全国9事業所32名 第2回口頭弁論(7月11日)
 中西茂裁判長から定塚誠裁判長(東京高裁部総括判事)に代わりました。裁判対変更に伴う弁論更新では、控訴人側代理人菊池紘弁護士が10分間の意見陳述を行い、原告らに「B考課査定を与えない不当労働行為」によって昇格させない差別が、救済年度を含め拡大している事実を簡潔に述べ、中労委命令の誤りを厳しく指摘し正確な認定・判断を求めました。更に、証人申請(4人)及び立証内容に基づく陳述書を提出していますが、採否は次回に持ち越されました。
 原告側書面提出への裁判長指揮に対し、被告中労委及び参加人会社は反論書面の準備を表明し、次回期日(10月15日)が設定されました。



3,明治HD筆頭株主みずほ本店要請 6月12日
 明治HD第10回株主総会を終えて、大義ある争議団の意向を伝えていた「総会」後の「真の努力」を改めて求めました。要請書内容を公開しておきます。

2019年 7月25日

株式会社 みずほ銀行
代表取締役頭取 藤原 弘治 殿

明治乳業争議支援共闘会議
議 長  松本  悟
明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団
団 長  小関  守

要  請  書

━ 争議解決への姿勢(ボール)を投げかけた今、筆頭株主の対応が決定的に必要です株主利益を代表し「国際水準の企業体質」への脱皮を経営陣に厳しく迫る局面です ━

 前回の要請でお伝えの通り、私たちは今期「第10回明治HD株主総会」に対し、株主として参加し議決権行使はしましたが、長年続けてきた総会への「事前質問書」提出及び議場発言は、私たちの争議全面解決への本気度を経営陣に率直に伝える決意で控えました。
総会では11人の株主発言がありましたが、近年にない重要な特徴を感じています。特に、「国内市場が縮小するなかで、海外比率をいかに高めるのか」、「株主数が大きく減少しているが、その原因と対策は」、「東京オリ・パラ大会のスポンサーとしての今後は」等々、明治グループの現状を踏まえた上での厳しい指摘だと痛感しました。株主発言を聞き、明治グループは「労働争議を抱えている時ではない」との確信を改めて深めた次第です。

株主総会対応は「真摯に向きあえれば必ず道筋は拓かれる」との確信に基づく結論です
 私たちが、「話合い解決」の仲介を筆頭株主の貴行にお願いしているのは、一昨年1月の中労委命令の内容にあります。命令は、除斥期間(労組法27条2項)を理由に主文「棄却」としたものの、「差別、不当労働行為」の事実を随所で認定するなど画期的な内容です。さらに、「付言」を命令文に特記し、会社が申立人らに行った卑劣な行為や誹謗中傷は「非難を免れ得ない」と断罪し、職分・賃金格差が存在したのは「紛れもない事実」と認定するなど、市川工場事件の申立人らも含め歴史的事実として明確にしたのです。その上で、「当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面解決をめざすべきことは自明の理である」とまで明記し、特に、会社に対し異例にも全面解決への決断を強く促したのです。

高裁審理の節目、次回期日に向け経営陣に「和解」の指揮に従う決断を迫る運動が鍵です
 私たちは、申立の手続き上の不備(除斥期間)を理由に、人権侵害や差別など不当労働行為事件としての実態を認定しながら主文「棄却」とした、中労委命令の取消訴訟を攻勢的に取り組んでいます。裁判長交代(中西茂裁判長→定塚誠裁判長)後の第2回弁論期日(7月11日)では、代理人が弁論更新の意見陳述を行い、さらに理論突破をめざす「継続する行為論」と「累積格差一括是正」に関する意見書(道幸哲也 北海道大学名誉教授)を提出しました。同時に、改めて典型的「不当労働行為・差別事件」の全体像を明確にする証人申請(4人)を行い、併せて争点に関わる準備書面を提出するなど、「安易な結審は許さない」決意で頑張っています。裁判長は、控訴人ら提出書面に対する被告(中労委)、参加人(会社)の反論書面準備期間を踏まえ、証人採否も含め次回期日を10月15日と設定しました。しかし、近年の高裁審理から判断するならば、次回期日が極めて重要な節目となるのは明らかであり、証人採用は難関と判断せざるを得ません。従って、想定される「和解」に向けた訴訟指揮(勧告)が、早ければ次回期日にもあり得るのであり、この時期までに(株)明治及び明治HDの経営陣内に、「和解指揮を真摯に受け入れる」という決断を生じさせることが決定的となります。
筆頭株主として、私たちが株主総会で示した姿勢(ボール)を正面から受け止めて頂き、今秋に向け(株)明治及び明治HD経営陣に対し、貴行のしかるべきルートを通されて深く接触され、解決への道筋を切り拓くためにご尽力頂きますことを強く要請します。また、この局面での全面解決は、明治グループが掲げる企業戦略からも待ったなしの課題であり、貴行においても株主利益に繋がる判断であることは、十分にご承知のことだと考えます。

迫られる「グローバル化」や「世界市場への飛躍」等、筆頭株主が経営体質を正す時です
 明治グループは2020中期経営計画の中で、「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」や「経営基盤の進化とCSRの推進」等を掲げます。しかし、1960年代から労働争議が絶えない古い企業体質からの脱皮なくして、CSR(人権擁護を含む企業の社会的責任)を掲げても響きません。また、ILOが掲げる国際労働基準に照らしても、残念ながら世界に通用する企業グループと評価されないことも明白です。明治グループがめざす企業戦略の視点からも、筆頭株主として経営姿勢を厳しく正すべき局面です。

以上

4,明治HDグループ役員宅要請訪問 7月25日〜7月27日
 (株)明治・島村靖三名誉顧問のご冥福をお祈り申しあげます。
 (株)明治・島村靖三名誉顧問宅に25日午後4時頃訪問しましたところ、お嬢様が応対され、一週間前に亡くなり家族葬で済ませましたと聞かされて驚きの中、「突然の訃報をお聞きしお悔やみ申しあげます。」としてきました。
 島村名誉顧問は、伺うたびに真摯な姿勢で私どもの要請の主旨を受け止めていただきました。この間、島村さんから、「30年も良く頑張ったね」、「早く終わるといいね」、私たちの主旨を受けて「社長に伝えておくよ」等と応えてくれていました。これらの言葉一つ一つは「遺言」として心に残っています。
 その他の役員宅、(株)明治・松田克也社長(横浜市)、 (株)明治・中山悠名誉顧問、(株)明治・浅野茂太郎名誉顧問宅それぞれに訪問し、申入れと要請をおこないました。
明治HD松尾正彦会長と同川村和夫社長に対しては、郵便「簡易書留」で「要請書」ならびに「申入書」を送付しました。
 特に、中山悠名誉顧問宅にお邪魔した時に、奥様から島村さんがご逝去されたのは7月18日未明であったこと、25日に家族葬で済まされたことを聞かされました。
島村さんの社長を引き継いだ中山社長もショックを受けている様子も語られました。
改めて、それぞれの現役社長宅、名誉顧問宅訪問してきていることは、本社での要請に応えない状況から、明治乳業出身歴代社長時代の時点で、解決局面があったことに責任を果たしていただくよう努力を求めました。

5,第43次座り込み行動 7月25日
 第42次座り込み時点延べ=63日間、1135団体、2409人、88時間)
第43次座り込み行動は15団体38名参加で中、株式会社明治・松田克也社長と明治HD・川村和夫社長に争議解決への申入れを行いました。
  「梅雨寒」明けから、一気に猛暑が襲って来ました。第43次と44次(8月19日)は猛暑を想定してサマータイム17時〜18時の時間帯で行いました。涼風がない夕刻の中、15団体34名が参加していただき、株式会社明治・松田克也社長と明治HD・川村和夫社長へ「申入書」を持参し行いました。(株)明治の受付では関係部署に連絡を入れてくれましたが、担当者が不在とする返事での対応でした。6月の第42次座り込み行動での「申入れ」では、関係部署から取扱いへの対応があった様子で、受付嬢から「お預かりいたします」と言って預けた経緯がありました。残念なことです。
  一方の親会社明治HDの受付では、訪問し然るべき連絡を入れて下さいと申し入れても電話連絡すらさせずに、一切応じさせない異常な対応をさせています。



 座り込みの一貫した要求は、相互に解決に向けた話し合いの場をつくることを、松田克也社長と川村和夫社長に求めに来ている事を強調しました。
 明治HDの経営状況に触れ、その一つに最高値11600円の株価が今では7000円台に低迷していること。明治HD川村和夫社長は、明治社長在任中、「菓子の高付加価値化と健康訴求の強化、ブランドの整理・再編を進めた。」「何でもあるが・・・」はダメ会社と「カール」終売を決めた理由を述べている。年間400とか出していたお菓子の新商品は、今はほぼ半分です。ブランドもかなり縮小しましたが、選択と集中により商品を半減させ、高付加価値路線を切り替えたが失敗、まだまだですねとNIKKEISTYLE誌が報じている事。
 また、日経Mjでも、高付加価値のあるR−1ヨーグルト、高カカオチョコの増産目指し、設備投資を推進したが、今期はそれらが売り上げ減、営業利益は前記並みでその路線は破綻した。
 専門家は、今の食品業界は基本的にロングセラーで成り立っているンです。世界的傾向かも知れません。新商品だけを出し続けるビジネスモデルは過去のものになっている気がします。事業効率とバランスさせるために、ロングセラーを変えていった方が外れがないという考え方なのではないでしょうか。と批判されていることを話され、消費者の意向を無視した戦略が低迷を招いていると、両社長に向け、改めて、長期争議解決に向き合うことを呼び掛けました。


主催者代表して争議支援共闘会議松本議長

 長期争議解決のために千葉県共闘会議も、この間、浅野茂太郎社長時代から名誉顧問になった現在も、社長宅包囲デモや自宅周囲の地域宣伝や要請訪問を毎月実施し、早期解決に向けて現社長に進言していただくことを求めています。
 6月16日に、JR松戸駅で不買宣言署名の拡散目指して宣伝行動を実施しました。非常に、チラシの受け取りも良く200名の皆さんが受け取ってくれる中、宣伝に対する意見や質問、明治の不祥事の多さに驚く方々が立ち止まって話し合うことができました。これらの宣伝は今後も計画して、明治の人権侵害や経営姿勢を暴いていきたいと話されました。


争議支援千葉県共闘会議・高橋議長



次の方々からも連帯激励をいただきました。
  食品一般ユニオン書記長・佐藤さん、日本国民救援会大崎事件首都圏の会・平川さん、JAL客乗原告団事務局次長・石賀さん

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