6月活動レポート
(7月8日)

 

1,東京争議団裁判所共同宣伝 6月5日
 「一人の首切りも一切の差別も許さない」の一点で、共同した宣伝・闘いを取り組みそれぞれの争議解決に向けて奮闘している東京争議団共闘会議です。今回は、新しく参加しましたオランダ航空日本人客室乗務員の雇い止めでの東京地裁闘争。東京私教連鶴川高校常勤教師の解雇事件。建交労・京王新労組委員長はじめ雇用延長待遇地位確保での高裁闘争。明治乳業全国9事業所32名の高裁闘争等のチラシ配布宣伝を実施しました。

【明乳争議団のチラシ紹介】

明治「○×△」と集団分離した「潮流間差別事件」
「×集団(原告)」を徹底して排除の管理「インホーマル組織」は集団色分の踏み絵

 明治乳業事件は特定の集団を排除する典型的な「潮流間差別事件」です。1970年代、大企業の労組分断、弱体化をねらう資本の攻撃でした。会社・明治もその例にもれず、高揚する組合活動を恐れ、これを抹殺しようと狂気に満ちた攻撃を全国の工場でくり広げました。職場の労働者を赤組(×)、白組(○)、雑草組(△)と分断した管理で、「×組」には徹底した徹底した差別・排除がなされました。昇格・昇給も別ルートを敷く制度に大改悪したのです。
 白、赤の色分には労組の変質・乗っ取りをねらった「インホーマル組織」をデッチ上げ、その組織に入るか否かを踏み絵にして、さらなる分断、差別が長期に徹底して実施されました。

会社「知らぬ 存ぜぬ」はあり得ない
 しかし、会社はこうした差別・分断・排除の不当労働行為を隠ぺいするために「原告らの組合活動を認識していない」「原告らを嫌悪して不利益に扱ったことを無い」。またある会社証人は「積極的な組合活動を見たことも、聞いたこともない…」などとウソ吹き60年代から続く不当労働行為意思の否定にヤッキとなっています。
 会社のこうした隠ぺい工作は、豊富な証拠資料や証言でくつがえされてきました。本社人事部長が、ある会議で「(くり返してきた)労務管理の基本は変えない」などという発言は、隠す余地のない集団間差別の事実を示したものです。

原告ら定年まで一貫して旺盛な集団的活動を継続
 原告らの集団は60年代から申立て年度まで、職場要求の実現、労働組合の民主的再生を目指した運動を一貫しておこなってきました。各工場での運動を相互交流しながら、全国的課題を取組むため「全国交流会」なども開いてきました。
 そこでは○福岡工場ビラ配布処分事件、○岡山工場不当労働行為事件、○大阪工場思想差別事件の「三つの裁判を支持する全国連絡会」結成にまで発展し連帯を深めてきました。これらの事実は、市川工場事件の高裁判決でも「一つの集団としてみた上、集団的な考察の判断が許される」と明記しています。
 こうした集団的な力が85年申立ての市川工場事件、いま高裁で審理されている全国事件へとつながる、旺盛な集団的活動となっているのです。

2,明治HD筆頭株主みずほ本店要請 6月12日
 明治HD第10回株主総会を迎えるにあたり、大義ある争議団の意向を伝え争議解決への「真の努力」を求めました。要請書内容を公開しておきます。

株式会社 みずほ銀行                2019年 6月12日
代表取締役頭取  藤原 弘治 殿


明治乳業争議支援共闘会議     議長 松本 悟
明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団 団長 小関 守

要  請  書


今期株主総会から来春が争議解決への重要局面、筆頭株主の真価の発揮を求めます
 争議解決への本気度を示すため、今期は「事前質問書」・「議場発言」を控えます
前回の要請(4月23日)でお伝えの通り、明治乳業争議の全面解決への道筋を切り拓くうえで、これまでとは異なる極めて重要な局面を迎えていると確信します。私たちは、6月27日召集の「第10回明治HD株主総会」から来春に向かう局面が、高裁審理の進捗見通しから見ても、(株)明治及び明治HDに決断を迫る重要な期間と判断しています。
第一は、明治HDのグローバル化や海外市場への飛躍など、企業戦略の成否が厳しく問われることです。今期の経営状況も、グループ主力の(株)明治は売上高が前期を下回るなど厳しい状況です。東京オリ・パラ競技大会では、ゴールドパートナー契約の締結で巨額を投じますが、国際社会に通用する企業体質への脱皮は避けられません。結局、労働争議を抱える企業体質は、「人権守れぬ明治に食の安全は守れない」の企業イメージとして広がります。
 第二は、全国事件が係訴中の東京高裁審理との関係です。地裁と同様に「和解解決」への訴訟指揮が十分に想定されます。私たちは、主文「棄却」の命令取消しを闘っていますが、同時に、地裁判決でも維持された「双方の互譲による合意」を強く提起した中労委命令「付言」に基づき、いつでも全面解決に向け真摯に話合いに応じる姿勢を明確にしています。
上記の状況を踏まえ、私たちは「争議解決への本気度」を経営陣に伝えるボールとして、長年継続してきた株主総会への「事前質問書」及び「議場発言」を控える決断をしました。
勿論、これは「運動の自粛」を意味するものではなく、会社の対応によっては全面解決に向けた運動を、さらに拡大せざるを得ないことも念頭に置いた上で決断したものです。
総会での形式的答弁を避け、解決への道筋を切り拓く覚悟として総会対応を控えます
ご承知の通り、同種の大企業争議の全てが「和解」で円満解決しましたが、(株)明治は正確に事件判断をしなかった労働委員会や司法判断を拠り所に、解決への門戸を頑なに閉ざしてきました。しかし、私たちは上記の通り争議を継続する大義も道理も、(株)明治には無くなっていることに確信を持ち、覚悟を決めて今期「株主総会」への対応を決断しました。
筆頭株主として、私たちの覚悟を受け止めて頂き腰を据えて対応されることを要請します。

以上

3,株式会社明治に食の安全求める全国の会
「不買宣言署名」株式会社明治の製品は「買わない、飲み・食べない」呼びかけ宣伝実施 
 セブン&アイ本店・麹町6丁目 6月12日
 JR松戸駅東口・セブン&アイ通用ルート口 6月16日

 明治乳業争議支援共闘会議と同千葉県共闘会議は、中央労働委員会命令「付言」が争議解決への道筋を労使に呼びかけ努力を求めた。その立場で東京地裁も2度に亘り「和解勧告」を出したにも関わらず、大義もなく拒み続ける明治の姿勢を改めさせる運動として、私は買わない「不買宣言署名」を広く拡散する宣伝を行いました。
 セブン&アイ本店付近の通りでの訴えを聞いて下さいましたご婦人が、共鳴していただき署名に記入してくれました。チラシは約50枚程受け取ってくれました。
 JR松戸駅東口・セブン&アイ通用ルート口での宣伝は、非常に関心を持っていただき、宣伝に対する疑問や共感を示しての立ち話しが4組ほど説明することができました。
チラシも受け取りよく約200枚配布しました。反響が大きくこれまでない宣伝効果がありました。



4,明治HDグループ役員宅要請訪問 6月12日〜6月23日
 明治HD・川村和夫社長(杉並区)、同・松尾正彦会長(横浜市)、(株)明治・松田克也社長(横浜市)、(株)明治・島村靖三名誉顧問、(株)明治・中山悠名誉顧問、(株)明治・浅野茂太郎名誉顧問宅それぞれに訪問し、申入れと要請をおこないました。
 島村名誉顧問が社長時代に争議が始まり(1985年)、中山氏は中労委で、浅野氏は高裁で、川村氏は中労委・地裁で争議解決の局面にあったにも関わらずそれぞれが背を向け次期社長に下駄を預けてきた、各々の社長歴でした。松尾氏は明治製菓出身で争議には直接関わりを持ちませんので、明治乳業出身5名の内、名誉顧問3名が現社長の川村・松田社長に解決への働きかけを行う全責任があると考えています。
 ある名誉顧問は、日課としている散歩から丁度帰ってきたところで会うことができ、要請書の内容を話し手渡しすることができました。他の名誉顧問の奥様は、インターフォンで話しをする中でポストに置いておいて下さいと受け取りの姿勢が示されました。
毎月直接会っていただく名誉顧問の奥様は、今回もしっかり話しを聞いていただき、争議解決に対しご努力を求めました。

5,第42次座り込み行動 6月25日
 5月28〜29日実施の第41次座り込みまで、延べ62日間、1117団体、
2365人、87時間に及んでの継続行動から、第42次座り込み行動は18団体44名参加で中、株式会社明治・松田克也社長と明治HD・川村和夫社長に争議解決への申入れを行いました。
 株式会社明治受付では、関係部署に電話を入れていただきましたが、担当者が行かれないとの回答が有りましたので、総務にお渡しいただきますと受付嬢に話すと、ハイお預かりします」ということが始めての変化が有りました。
明治HD受付は、とりつく島なし担当部署にも連絡を入れない姿勢を取らせています。
 明乳争議支援共闘会議・松本議長、JAL客乗争議団・杉山副団長、東京争議団サポター・寺島さん、申入れ報告金融労連・大谷さんから挨拶をいただき、争議団・松下副団長からお礼と決意が話されました。



6,明治HD第10回株主総会 会場前宣伝 6月27日
 株主総会に参加の株主の皆様に、34年もの争議が継続されていることは異常で有ります。明治の差別・人権否定の歴史を終わらせる局面にあります。行政(厚生労働省の外局の一つである・中央労働委員会)は、長期化し、深刻化した紛争を当事者双方が「互譲の合意」をもって、早期全面解決することは「自明の理である」と強調し、「より大局的見地に立った判断」を会社に強く提起しています。
 労働争議を抱える異常企業体質は、株主利益をも脅かします。特に、来年の東京五輪・パラ競技大会は重要な商戦ですが、人権否定の企業イメージでは世界に通用しません。
私たちは、長期争議の全面解決に向け、いまが大切な局面だと位置づけ、真摯に話し合うことで必ず解決への道筋が拓かれると確信しています。株主のみなさん、株主利益の立場から、健全な企業活動を経営陣に求められることを心からお願いしますとチラシ配布の中で訴えさせていただきました。
 また、株式会社明治に「食の安全」求める全国の会が呼びかけています、私たちは、食の「安全・安心」と働く人たちの人権を守るため、「明治乳業争議が解決するまで、明治の製品は買いません、飲み・食べません」の運動を呼びかけていることをも報告しました。
 合わせて、チラシの半面に、明治の菓子「カール」の終売を決めた理由について、川村和夫社長が寄せたインタビューに怒りの声が集中。数日の間に2020件(日経)もの消費者からのコメントがありました。そのほんの一部を抜粋してみると・・・!

▼この社長乳業側の人だからなぁ。製菓のブランドなんてどうもいいんだろう。統合してから製菓事業のほうは、日陰にする商品にも顧客はいます。追いやられているという噂も耳にする。
▼根本として顧客目線が足りない社長です。ガラクタ呼ばわりする商品にも顧客はいます。
▼この人の言葉の端々に消費者軽視の思想を感じる。     
▼俺たちはガラクタを売りつけられていたのか。愛着のあったお菓子なのに、その気持ちまで傷つけられた。一気に明治に対する気持ちが冷めるね。二度とこの商品は買わない(笑)
▼この社長は消費者のことじゃなくて、会社の方を見ている。 
▼事の発端は明治乳業と明治製菓との合体にある。高単価商品を揃える旧明治乳業側から見ればスナック菓子など高コスト低利益、経営の足を引っ張るお荷物商品でしかないのだろう。
▼製菓の製品全般に冷淡。製菓出身の社員はみんな忸怩たる思いじゃないかな。固定ファンを簡単に切り捨てたら必ずしっぺ返しがあるだろう。
▼数字や目先の利益しか見ない典型的なダメ社長の予感がする。まだまだ、ぎくしゃくしそうな気がする。 
▼当時カールの開発や販売に尽力した明治製菓出身の方々は複雑な思いだろう。  
▼自社製品に「思い入れない」って言い切ってしまえる経営者って凄いな。
以上、転載。


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