3月活動レポート
（4月4日）

１．東京争議団　裁判所前共同宣伝　３月６日
　「一人の首切りも差別も許さない」の一点で共同した運動を取り組んでいます東京争議団の裁判所前での宣伝に継続して参加をしています。

地裁は累積する格差認めず９７万円もの差別を葬り去る
　明治乳業差別事件に東京地裁が出した「棄却」判決は不当であるとして控訴した案件について１月31日、原告側は「控訴理由書」を提出しました。
　地裁で争われたのは、中労委命令の取り消しを求めたものでした。事件の争点は１９６０年代から累積する格差の是正でした。40年からの長期にわたる労働組合活動を理由とした原告らの賃金差別は年平均97万円（月額給の４〜５ヵ月分）。職分昇格では13年以上の遅れがある。この継続して積み重なった格差（差別）の見直しを求めてものでした。
　これに対し、中労委もこれを追認した東京地裁も、労組法27条２項「除斥期間」を画一的に引用し適用外とする判決を下したのです。

過去 多くの事件は「継続する行為」として救済
　提出した「理由書」では、控除期間の運用をめぐって大きく訴えています。賃金昇格差別事件はその多くが除斥期間の範囲を超えて継続的・累積的に格差が形成されるものです。過去、多くの差別事件は機械的に除斥期間をあてはめることなく「継続する行為」として救済してきました。これら命令例や判決を180度くつがえした当該事件の判決の見直しを再審理するものです。
　この他、審理対象期間（Ｈ５年度）に有意な格差はなく不当労働行為は成立しないとする判決も争うことになります。
　東京高裁には、35年にもなる長期争議の解決につながる審理を要請します。

２．千代田区春闘共闘委員会総行動「みずほ銀行本店」要請　３月１４日
２０１９年　３月１４日
株式会社　みずほ銀行
代表取締役頭取　　林　信秀　殿

千代田区春闘共闘委員会
議　長　　小林　秀治
明治乳業争議支援共闘会議
議　長　　松本　　悟
明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　　守　　　　

要　請　書

　中労委や東京地裁の和解解決の提起を拒否した(株)明治の姿勢に大義はありません　長期争議など看過できない異常体質の是正を筆頭株主として厳しく求める局面です

　貴社には、明治乳業争議の解決に向けた要請を真摯に受け止めて頂いていることに、改めてお礼を申し上げます。私たちは、異常な長期争議の全面解決に向け、明治グループの筆頭株主である貴社への要請が、極めて重要な段階を迎えているものと考えています。
前回(１月３０日)の要請でもお伝えの通り、昭和６０年に申立てた明治乳業争議の闘いは、平成の３０年をも通過し新しい元号を窺う長期争議となっていますが、私たちは６月明治ＨＤ株主総会に向け、なんとしても解決局面を切り拓く決意で奮闘しています。

　私たちは、貴社が腰を据えて(株)明治及び明治ＨＤと向き合って頂くことを前提に、二つの角度から全面解決への道筋を切り拓く決意です。一つは、地裁不当判決を闘う控訴審において、労組法２７条２項(除斥期間)を理由に「棄却」とした中労委命令の誤りを鮮明にすること。同時に、和解解決への訴訟指揮を実現し地裁では拒否した(株)明治を、解決交渉に応じさせることです。二つは、(株)明治の異常体質告発・包囲運動をさらに強め、その象徴である労働争議の解決への決断を経営陣に厳しく迫ることであり、「働く者の人権を守れない明治には、消費者が願う食の安全も守れない」の実態を広く明らかにし、今のままでは(株)明治の製品は「買えない、食べられない」の声を大きく広げることです。

　道理のない労働争議にしがみ付き、株主利益をも脅かす経営体質の放置は許されません
明治ＨＤの１８年４月から１２月期の決算発表では、医薬事業好調により純利益22％増の６１８億円との報道です(２／７付日経)。しかし、食品セグメントは売り上げ減(前年同期−１，５％)であり、明治の主力製品(機能性ヨーグルトやチョコ)の低迷は深刻です。
五輪・パラ東京大会を来年に控え、世界市場への飛躍を企業戦略とする明治グループにとって、国際社会に受け入れられる健全企業体質への回復は「待ったなし」の課題です。
株主利益を脅かしかねない企業体質の是正は、貴社にとっても看過できないことです。
以上

３． （株）明治　第３９次座り込み行動（京橋エドグラン）３月２０日
　主催者松本議長からの挨拶は、座り込み行動の目的は株式会社明治の松田克也社長と明治ＨＤ川村和夫社長二人に対して話合いのテーブルに着いていただきたいために要請に来ました。
　３４年経過している長い争議になっていますが、闘われている仲間は、食の安全守れ、労働者の人権守れとまともな運動していた人たちを賃金差別、人権侵害をしてきた。
大企業の中でただ一つ解決出来ないでいるのは、その当時事件を起こした島村靖三氏やその後の中山悠氏ら名誉顧問の名で院政を敷いていて、年収５００万円も貰いながら解決への足を引っ張っているからです。
　しかし潮目が変わりました。そのことは明治が社会的に包囲されたからです。中労委は付言の中で差別があった、格差があった、人権侵害もあったとこの事実を認め、会社に話合いで解決をするようにと呼びかけました。しかし会社は応じません。その後の東京地裁春名茂裁判長も２度にわたり和解勧告を行いましたがこれも拒否をしています。
　その様な中で、新たに、「株式会社明に『食の安全』求める全国の会」が結成され、争議解決を決断するまでは、私は、明治の製品は買いません、食べませんの運動を広めて行くところです。皆様のご協力をお願いします。
　申入れに入った特殊法人労連の篠原さんから、まともな対応をさせない、私の一存では出来ませんと一方的な社会的に非常識な態度でした。消費者の皆さんが来てもこの様な態度をとるのかと質しても何も応えない、なんと不誠実な態度かと感想が述べられました。
　連帯の挨拶に立っていただいたＪＡＬ１６５名解雇事件の乗員争議団団長・山口さんは、食の安全を求める明乳争議団と空の安全を守らせる共通の運動にあります。２０１０年大晦日に解雇された。なぜこの様に長い闘いが出来るのか、明乳のやっていること、ＪＡＬがやっていることを許せないからであります。敵対した対応は絶対に許されない。早期解決めざし頑張っていきましょう。
　東京地評組織局員・菊池さんからも、厚労省外局の一つであります中労委からの話合いも応じない、東京地裁からの和解勧告にも応じない異常な対応の明治に対し、一刻も早く解決への話合いをつくりだす運動を強めたい。国際的市場を広めて行くとしていますが、これまでの争議解決に背を向け続けている経営姿勢では不可能出ないかと考えざるをえない。学校給食牛乳異臭事件でも原因を酪農民の生産環境、子どもたちの感性に原因であるとしていますが、厚労省国会答弁では原因は特定されていない。としています。この様に明らかにしない中で、新宿区では明治の説明に疑念を深め他社の牛乳に切り替えることになる状況に追い込まれています。
　参加者へのお礼と株式会社明治・松田社長に訴える小関団長からは、３０年を超える異常な長期争議の解決を求める待ったなしの年として位置づけています。いま、３つの異常を正すこと、不祥事の多発と命をないがしろにする職場環境、そして最たる人権侵害のこの争議の解決であります。
　この時期を迎えるといつも思い出すのは、１９７６年の５月１日メーデーの日早朝に、機械のメンテナスを二人で行うべきところを一人でおこなっている中で挟まれ、血の海の中で倒れていた。なんとも悲しい出来事でした。この鈴木文雄さんの死亡災害含めて７名の尊い命が職場の中で奪われてきていますが、その責任の所在が明らかにされずに繰り返される異常な経営能力にある訳です。これらは、人権を奪いないがしろにしてきた歴代の経営者に原因があると考えています。そのためには、争議を早期に解決させることであります。ご参加の皆様方と多くのご支援をいただきながら奮闘してまいります。

４． 明治グループ役員宅訪問要請　３月２３日
　毎月の株式会社明治（京橋エドグラン）前で座り込み行動を通して、（株）明治・松田克也社長と明治ＨＤ・川村和夫社長に対し申入れを行ってきています。しかし、担当者が居りませんとか、事前アポのない件は取り次ぎませんと言っています。（事前アポ入れても取り次がない）この様な状態から、直接自宅訪問をしているわけです。
　この度も横浜市都筑区に居住しています松田社長宅訪問しましたが、先月同様「居留守」を使われました。
　争議解決の局面があったにも関わらず責任逃れをしている、株式会社明治の名誉顧問・中山悠宅（横浜市栄区）にも寄りましたが、毎月奥様が門扉まで出て話しを聞いていただいていましたが、先月から身体の具合がよろしくないということでインターフォン越しの応対でした。また別のグループが同名誉顧問・浅野茂太郎宅に訪問してきましたが、妹さんと名乗る方、あるいは奥様の様子の方がインターフォンに応対してくれますが、今回は応答がありませんでした。
　因みに、訪問していました明治ＨＤ会長・松尾正彦（横浜市金沢区）と同社長・川村和夫（東京都杉並区）には、郵便簡易書留で申入書を送っています。近々訪問を再開しようかと考えています。

【松田克也社長への申入書】
　２０１９年　３月２３日
株式会社 明治
代表取締役 社長　松田　克也　殿

神奈川県労働組合連合会
議　長　　角谷　和典
明治乳業争議支援共闘会議
議　長　　松本　　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
団　長　　小関　　守

申 入 書

━━ 松田社長、解決への道筋示した中労委命令「付言」に基づく話合いを求めます
異常体質の象徴、労働争議の解決は世界市場への企業戦略には避けられない課題━━

　松田社長、全国事件の東京高裁第一回弁論期日(４月１６日)が近づいています。
しかし、いま当事者企業である貴社に求められるのは、地裁判決でも維持された中労委命令「付言」に基づいて、長期争議を話合いで終結することではないでしょうか。
　ご承知のとおり「付言」は、格差の存在を「紛れもない事実」と認め、不当労働行為についても「会社は非難を免れ得ない」と判断した上で、「本件の労使紛争による関係当事者の物心両面の損失は大きいものといえ、また、今後も紛争が続くことによる負担やコストの増大も避けがたいことは明白といえる。このように長期化し、深刻化した紛争を早期に解決することが当事者双方に強く求められるところであるが、そのためには、当事者双方の互譲による合意をもって紛争の全面的解決を目指すべきことは自明の理である」(９０頁)と述べ、命令の中で解決への道筋を説示しています。

　私たちは、主文「棄却」とした不当性を控訴審で争いますが、同時に重視しているのは、控訴審に継承された中労委命令「付言」の「当事者双方の互譲による合意」をめざし、貴社に可能な内容に基づく「話合い解決」への対応を強く求めることです。

　争議を解決しオリ・パラ組織委員会とのゴールドパートナー契約に相応しい飛躍を！
東京オリ・パラ競技大会が近づいていますが、従来からの「一業種一社」から複数社のスポンサー契約に変えたことで、協賛希望企業が想定以上に多いとの報道です。
　スポンサー料は１５億から１５０億程度の報道ですが、明治の契約は中位のオフィシャルパートナーではなく、最高位のゴールドパートナー契約です。従って、スポンサー料も相当の高額が推測されるのですが、まさに、明治グループのグローバル化を掲げた企業戦略の実現に向け、重要な商機に相応しい資金投入だと考えられます。

　しかし、ＩＬＯも否定する差別や人権侵害の労働争議を抱える企業体質で、世界市場への飛躍が可能でしょうか。私たちは、オリ・パラ組織委員会が定める「調達コード」を踏まえ、情報提供と併せ、「労働者差別(労働争議)のない健全な企業体質を調達契約の前提に」との要請を重ねていますが、現状では要請を継続せざるを得ません。
　松田社長、高額スポンサー料に相応しい飛躍に向け全面解決を決断すべき局面です。

以上