12月活動レポート
（12月31日）
１．オリ・パラ競技組織委員会へ要請 １２月４日
食品事故３６件、死亡事故７件、解雇や賃金昇格差別争議ら１２件抱える株式会社
食材調達基準に違反する企業体質を告発
２０１７年１２月 ４日
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会 会長 森 喜朗 様
全国労働組合総連合 議長 小田川義和
明治乳業争議支援共闘会議 議長 松本 悟
明治乳業争議団 団長 小関 守
株式会社 明治の東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会への食材調達について、調達基準違反を指摘し、厳正な審査にもとづき見直されることを要請します
（明治の抱える３つの異常など前文省略）
記
明治ＨＤは、公益財団法人東京２０２０組織委員会とスポンサーシップ契約を締結しています。競技大会組織委員会は、選手村や競技場で提供される食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準を決定しました。畜産物については、持続可能性の観点から調達については、(１)食材の安全(２)環境保全に配慮した畜産物生産活動(３)作業者の労働安全、(４)快適性に配慮した家畜の飼養管理を示しました。
１．食品事故３６件、死亡事故７件、解雇や賃金昇格差別争議ら１２件も引き起こしている明治ＨＤ及び明治は、明らかに食材調達基準に違反する企業体質といわざるを得ません。選手らを始め世界から参加される方々の安全・安心を守る観点から、スポンサーシップ契約に基づく食材調達を、厳しく見直すことを強く求めます。
２．東京２０２０組織委員会は国際労働機関(ＩＬＯ)と「パートナーシップに関する覚書を結ぶ合意」をしています。特に、持続可能性に関する国際的な合意・行動規範としてＩＬＯ多国籍企業宣言（ＩＬＯ中核的労働基準含む）を挙げるとともに、これを踏まえて、「結社の自由や団体交渉権の尊重」「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「職場における差別の禁止」などの取組をサプライヤーに求めています。
これに照らし、３０年余もの長期に及んで労働組合活動を嫌悪した不当労働行為・差別事件を抱え、さらに、国の機関(中央労働委員会)や司法判断（東京地裁）に基づく、「和解解決」への勧告をも拒否している明治の企業体質は、食材調達基準に二重三重に違背するものと考え、その見直しを求めます。
以上
２．東京地裁・高裁共同宣伝 １２月６日
過去には不当労働行為・格差あった、だが「継続する行為」の否定で切り捨て
「継続する行為」の正しい適用のあり方を訴える
いま明治乳業争議は、東京地裁が発した和解勧告を会社・明治がにべもなく拒否したことにより、実質審理に向けて指揮がとられています。その一環として原告は一昨日、追加の準備書面を提出しました。
この事件、中労委「棄却」命令の取り消しを求めたものです。
申立人（原告）らが中労委に申し立てた真意は、１９６０年代からの累積格差の一括是正を求めたものでした。しかし命令は申立期間の制限などという見地で「継続する行為」には当らないとして「棄却」としたのです。
一方で中労委は、申立人（原告）らが求めた過去に遡って見たならば不当労働行為の事実は「非難を免れ得ない」とし、賃金・職分格差は「紛れもない事実」と明確に認定したのでした。
中労委に申し立てた事件の全体像は、単年度の考察のみでは到底はかり知ることはできません。約半世紀にも及んで会社・明治が行なってきた不当・不法行為の全体像をくまなく見渡すことなくして真実を導き出しことはできません。この立場こそが、この事件を考察する正しい方法ではないかと思うものです。
東京地裁におかれては、長期に及ぶ差別事件に対して「継続する行為」の正しい適用のあり方を含めて、原告らが求める真意を汲み取られることを強く求めるものです。
３．１２．７全労連・東京地評争議支援総行動
株式会社 明治（京橋エドグラン）に１８６名が結集し、中労委命令に従え、東京地裁からの｢和解勧告」拒否の株式会社明治の経営姿勢を厳しく問う行動になりました
主催者挨拶全労連・野村副議長
ここ明治の社長は労働組合の出身の方です。だとすれば、この人が本当に労働組合の役員の時に、私たちの労働者のために何かをしようと思ったのであれば、そのところを今思って争議を解決してほしい。もし労働者を裏切って、会社のために組合の役員をやっていたとするならば、本当に大きく反省をし、そしてこれからの明治乳業と日本経済の発展のために頭を下げてほしい、このことを強く云いたいと思います。
明乳争議支援共闘会議・松本議長
不当労働行為のやり得に味を占めた明治は、食品事故３６件、死亡事故７件、重傷事故１件、解雇争議ら１２件引き起こすブラック企業になりました。
直近では９月２５日に学校給食牛乳異臭事件を起こしました。新宿区、板橋区の小中生ら１９００人が「塩素臭」「ガソリン臭」「石鹸臭」を訴え、体調不良や下痢をした子どもいます。未だに、牛乳嫌いになり、牛乳が飲めなくなった児童もいます。
明治は、異臭ではなく、「風味」だと回答し、酪農家と子どもたちの味覚に責任を転嫁し、原因を隠ぺいしました。
次に明治の看板商品、チョコレートを食べると脳が若返ると、薬事法違反宣伝を続けています。このような明治をまっとうな企業にするには、不買運動を起こし、経営陣に法令順守をさせる以外にありません。森永ヒ素ミルク事件は、お母さんたちの不買運動で、森永は話し合いに応じました。
不買は消費者が命を守るための正当な権利です。明治が明治乳業争議を話し合いで解決し、食の安全と社員の人権を守る、まっとうな企業になるまで、私たちは明治製品の不買を訴えます。ご理解の上、ご協力をお願いしまして、私の訴えとさせていただきます。
日本共産党新宿区議会議員文教こども家庭委員会・沢田委員長
一番被害というか「異味・異臭」を感じた子どもが多かったところが新宿区なのです。全体で約１９００人の子どもたちがおかしいと感じた、中でも１３０１人が新宿だったのです。塩素臭いとか、いつもと味が違うとか子どもたちばかりでなく先生の方たちも感じていたのですね。
ところが株式会社明治は、それは特定の産地のものに偏ったために「風味」が出たのだと、こうゆう風に言う訳ですよ。
｢風味｣じゃないだろうと「異味・異臭」と言っているじゃないかと｢教育委員会｣もさすがに怒りました。
そしてやりとりをずっとしていく中で、やっぱり「産地の問題」だと。じゃ産地はどこかと言えばそれは「風評被害」になるからそれは言えない。じゃなんで、現場で子どもや大人がおかしいと感じたのか、そちらの検査はどうなっているのか教育委員会が聞きました。ところが検査員がいるけれども、お子さんの方が敏感なんで感じるのですよと、こういう回答をするんですね。
それは余りにもひどすぎるじゃないかと言うことで、新宿区と板橋区とですね一緒になって明治とやりとりをしています
東京都が明治を呼んで三者で話し合いをさせるからと、今週話し合いが行われることになっていますけれども、これは子どもの命と安全に関わることと、安全の問題でもありますから曖昧にできないと言うことで、私たちも徹底的に明治に対し問題を明らかにしていきたい
日本婦人団体連合会・柴田会長
明治グループの人権方針のトップに「人権の尊重及び差別の禁止」とあります。
「私たちは、国際社会の一員として基本的人権を尊重し、人権侵害に加担しないよう努めます。また、各国・地域の法令遵守・文化尊重はもとより、人種、性別、年齢、言語、宗教、国籍、障がい、社会的出身、財産、その他の地位等に関する一切の差別的行為を行いません。」とその様にホームページで公表しているのに、｢進行協議｣でも、会社回答は「和解は受けられません」でした。回答を聞いた裁判長は、改めて「和解案を考えないでもないが、持ち帰り検討することはできないか」と勧告しましたが、会社代理人は即座に拒否」を行ったと聞いています。未だに争議を解決しない会社の姿勢はおかしいと思います
私たちは、食の｢安全・安心｣には物言う労働者、労働組合が必要だと思っています。明治乳業は、会社に物言う労働者・労働組合を敵視し、仕事や昇給・昇格差別などの人権侵害を長期にわたって行っています。働く者の人権を守れない企業には、食の安全を求める私たち消費者の安全も守れません。消費者、助成団体の立場から明治乳業争議の早期全面解決を求めます。
明乳争議団・小関団長
中央労働委員会命令の中で、殊に会社明治に大局的立場に立って解決にあたることへの道筋を示した内容を、東京地裁春名裁判長もその立場に立っての二度にわたる｢和解勧告」にも応じない明治に強く反省を求めると同時に、会社明治が隠ぺいを続けている｢学校給食異臭問題」の根本的原因を、｢酪農家」の管理上からの｢風味」を損ねたと責任転嫁をし、また、子どもたちの｢過敏性」を強調して原因の真相を隠し通していることの本質は、３６件もの不祥事を繰り返してきている経営姿勢のもとでは、食の「安心・安全」を提供できる会社出ないことを社会的に徹底的告発していくことを強調しました。
また会社明治は、２０２０オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーとして競技組織委員会と契約をしていることから、食材調達基準に反したことを繰り返していることから、基準に見合った経営に改めさせることを求めるため競技組織委員会・森喜朗会長へ１２月４日要請を行ってきたことを報告し、明治の社会的責任を追及していきながら、裁判闘争の中で必ず解決の道筋を切り開いていく決意を述べました。
４．東京地裁・第４回口頭弁論期日 １２月１１日
争議団(原告)は１２月４日、準備書面(５)(６)を提出。裁判長は提出書面類の確認と被告(中労委)と参加人(会社明治)に対し、反論を必要とするならば２月１３日迄に提出を求め、２月１９日(すでに決定日)第５回口頭弁論期日とした。原告側は、立証計画の提出をしていくことを告げる。裁判長は双方の主張を整理していくためか、改めて第６回口頭弁論期日４月２６日を確認し閉廷しました。
争議団・弁護団は、申立期間の制限などという見地で「継続する行為」には当らないとして「棄却」とした。労組法２７条２項の「継続する行為」の正しい適用のあり方を含めて判断を求め裁判闘争になっていきます。
５．第２６次座り込み行動 １２月１９日
中労委での証人審査が昨年１月に終了した時点で、会社明治に対して「自主的交渉」で長期争議の解決求めスタート。親会社明治HD(中央区京橋)、株式会社明治(江東区)前と(株)明治が昨年１１月に「京橋エドグラン」移転したことから現在の行動になっています。「京橋エドグラン」前をお借りしてからの座り込み行動には、延べ５０１団体、１０３５人が「中労委命令に従い話し合いでの解決に応じよ」と声を上げ、また、東京地裁春名裁判長が２度にわたり「和解勧告」に「拒否」をしたことに、「抗議」の意思を伝える座り込みになっています。
京橋２丁目界隈の会社・働く方々に、大変ご迷惑をおかけしていることを重々承知の上ご理解を求めながら、２０１８年新年早々からも継続していくことをお願いしてきました。
６．オリ・パラ競技組織委員会所在ビル前宣伝 １２月１９日
2020東京オリ・パラ競技委員会に１２月１９日、１２月４日会社明治が抱える３つ異常は、食材調達基準から見た場合に違反しているという観点から要請したことを報告する宣伝を行ってきました。
食材調達基準に見合った企業を決定することは、年度内ということから宣伝を継続していくことが重要かと考えています。
７．明治乳業争議団が内閣府に検証開示を要請 １２月２０日
「チョコで脳若返り」は裏付けのない誇大広告
明治乳業争議団と明治乳業争議支援共闘会議は１２月２０日、「チョコレートが脳機能の若返りに効果がある」とする明治と内閣府の研究プロジェクトについて、裏付けデーターが不十分と指摘し、内閣府に検証結果の開示を求めました。
松本悟支援共闘会議議長が検証の進捗状況を質したのに対し、内閣府の担当参事官は、「中間段階で発表したのは良くなかった。プログラムマネージャーの山川義徳教授以外の４人の専門家で検証中、年度内には結果をまとめたい」と回答しました。
小関守争議団団長は、内閣府のお墨付きを利用して、「チョコレート効果」を大宣伝し、売上げを急増させている(株)明治の一人勝ちに対し、「検証結果が出るまでは誇大広告の自粛」を求めるべきだと指摘しました。また、(株)明治のチョコレートを買っている消費者に対し、「発表に行き過ぎがあった」と謝罪を求めました。最後に、文書回答を求めました。この要請には、日本共産党の畑野君枝衆議院議員が同席しました。
８．八王子市産業振興部企業支援課へ要請 １２月２６日
(株)明治の乳製品研究所(小田原)と菓子研究所(坂戸)が、八王子市の企業誘致を受け
て、合わせた新研究所が４月から本稼働することから、以下の内容で八王子市に要請を行いました。
２０１７年１２月２６日
八王子市 石森孝志 市長 様
全国労働組合総連合 議長 小田川義和
八王子労働組合総連合 議長 佐藤 義見
明治乳業争議支援共闘会議 議長 松本 悟
明治乳業争議団 団長 小関 守
企業立地支援制度、株式会社「明治」新研究所誘致に関わる要請書
貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
このたび株式会社「明治」（以下「明治」）の新研究所（「明治イノベーションセンター」）が八王子市に移転すると報道されました。また、八王子市から、支援条例に基づき固定資産税・都市計画税・事業所税相当額を今後3年間、「明治」に対して奨励金として支給するとも報道されています。
「明治」は、これまで食品事故３６件、死亡事故７件、解雇や賃金昇格差別争議ら１２件も引き起こしています。また、労働者に対する賃金昇格差別の争議は既に３３年にも及び、本年、この争議に対して、中央労働委員会及び東京地裁から解決のための和解が提案されました。これを「明治」は、かたくなに拒否しています。「明治」は、このように「ブラック」とも呼べる企業です。
いま、企業のモラルの低下が社会問題化されており企業の社会的責任、法令遵守が厳しく問われています。
つきましては、八王子市における企業立地支援事業に関して、また、「明治」の研究所移転に関して以下のとおり要請するものです。
記
- 昨今の企業の不祥事に対する住民、国民の批判が高まっています。市民の税金を投入して企業誘致することを目的にする八王子市企業立地支援制度においても、申請企業に対して、コンプライアンス（法令遵守）、CSR（企業の社会的責任）、コーポレート・ガバナンス（企業統治）といった企業の守るべきルールの遵守に関する基準を設けるなど、適正な制度にむけて改善を行なって下さい。
- 前項の観点から「明治」に対し、中労委・東京地裁での和解提案を謙虚に受け止め、３３年におよぶ明治乳業争議の解決と食の安全を守るよう要請して下さい。
以 上
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