第15回明治乳業争議支援共闘会議総会を開催
都労委から「救済命令」を勝取り、争議の全面終結を目指そう！
（1月28日）

　昨年１月22日開催された第14回総会後、３月11日甚大な被害をもたらした東日本大震災、そして東電福島原発事故による放射能汚染の深刻な広がりなど、いまだ、その復興や収束の見通しすら見えない状況のなか、争議解決と企業の社会的責任を求め、新たな気持ちで総会を開催しました。

　2009年４月に明治乳業と明治製菓が経営統合し「相乗効果」をもくろんだが、目標を達成できないまま次の手段として、11年４月「事業再編」を行い「株式会社 明治」と「Meiji　Seikaファルマ」の二つの事業体に組み換え、そこに発生する双方の正社員のみ比較では、年間120万円からの所得の格差を「新資格制度」を導入して一本化を図るもので、佐藤社長と浅野副社長は、自らの経営責任を取らずして、労働者へ転嫁させる策謀に対し、全国事業所宣伝・要請を展開し労働者への犠牲は許されない、長期にわたる争議を解決させ健全な社会的活動を呼びかけてきました。
　同時に、東電の福島原発爆発事故以来、原料や製品への放射能検査を実施し国民・消費者へ数値を公表せよと一貫して明治に求めてきました。
　
　しかし、そのような指摘に対し、政府が定める「暫定基準値」にしがみつき、それをよりどころに、国民・消費者の疑問、不安に何も応えず策も取ってこなかった。
そのような中で、牛乳・粉ミルクから放射線セシウムが検出され大々的に社会的問題に発展してしまった。まさに打つべき策を取らず利益優先に走っていた経営方策が破たんし、消費者、市場からも信頼度が失墜してしまった。これらの経営責任も明確に追及し責任を取らせること。

　また、明治が抱える労働争議の全国都労委事件（９事業所32名）では、2011年11月30日に結審し、今春にも命令交付という極めて重要な局面を迎えている。これまでも、幾度となく和解での解決策が出されてきたが、一貫して拒否してきた明治の姿勢に対し、この全国都労委事件で「救済命令」を勝取ることを第一義的にとらえ、都労委への運動をすすめることを確認しました。

　このような闘いの到達と情勢を踏まえ、浅野社長体制では、国民・消費者への食の「安全・安心」を提供できない問題。
この間の和解協議にも応じることが出来ず、長期にわたって労働争議の解決をもできない浅野体制を退陣に追い込み、新体制のもとで全面解決の年にすることを確認し、全力を挙げる組織体制も確立しました。

組織体制確立
　議長：松本悟（再任）＝千葉県労働組合連合会議長
　相談役：全労連顧問西川征矢、元都労委労働者委員戸塚章介
　副議長：埼労連、神奈川労連、茨城労連、全農協労連、全国生協労連、江東区労連、
　　　　　農民連、全労連・全国一般東京地本、東京争議団共闘会議（以上再任）
　事務局長：菊池光男（新任）＝東京地方労働組合評議会常任幹事
　事務局次長：江東区職労、差別連、当該争議団
　幹事：千代田区労協、千代田区労連、新宿区労連、北区労連、江東区労連、
　港区労連、豊島区労協、渋谷区労連、文京区労協、全労協全国一般東京労組、
　東葛地域労連、松戸地域労連、千葉県争議団共闘会議（以上再任）

(新)菊池事務局長が議案提案

弁護団中丸弁護士から報告