明治HDの「事業再編」は労働者になにをもたらす？
（12月22、24日）

　明治ホールディングスは「統合効果の創出を加速」させるとして、2011年４月１日から推し進める、食品事業：「株式会社明治」と薬品事業：「Meiji Seikaファルマ」の2社体制に再編する新たなグループ経営に移行すると発表した。
　この「事業再編」に伴う雇用や労働条件、くらし等に大きな影響を及ぼす内容をもって労働組合へ提起されている。明治乳業労働組合役員は、これらの提案内容を積極的に受け入れる姿勢を表明し、経営者に取って代わって組合員の理解を求めるとしています（押し付けオルグに成りかねない）。争議団・支援共闘会議、食品一般ユニオンから見る限り放置できない視点から、11月25日に引き続き、12月22日に明治製菓本社、明治乳業本社に働く皆さんへ、そして、24日には明治製菓関東工場前での宣伝を行ってきました。（チラシ）

　提案内容の矛盾の一つとして、双方の賃金を一本化していく問題です。ネット情報から得た食品業界の年間平均賃金ランクから見ると明菓は14位（約769万円）、明乳は41位（約646万円）でその差額は120万円もの落差があります。中でも新賃金制度に移行するに生じる賃金・昇格・昇給などの低下や悪化を一時的に緩和するための措置として「調整給」なるもので処置するという。一時金（賞与）においても、大きな格差が発生されることから「激変緩和措置」をとるなどと云っています。しかし、これらは一時的に矛盾の目先をかわすにすぎません。基本的な新制度の導入の目的は、「一人ひとりのチャレンジする姿勢を引き出す」ためと云って、仕事に対する「期待度」と、目標の「達成度」で評価する「役割給」に移行するもの。このことは、等級の（役割）昇格がない限り賃金も上がらない仕組みであり、一時金（賞与）などは目標の達成度合いのみで決まると云う代物です。これこそ、多くの大企業が導入して低賃金を押し付けている、悪名高き「成果主義賃金制度」の最たるものになっている。

　あるいは、人員削減は行わないと言っていますが、人事異動について「重複業務の統合や組織効率の向上を図っていく」と云って、転籍・出向・関連子会社への出向は行うとしています。明治グループ連結子会社は52社、グループ全体では100社もあり出向先は限りなく広い土壌があり、強引な転籍・出向・配転を生み出し、退職勧奨に繋がりかねない自主退職へ追い込む危険性をもはらんでいる内容などのチラシを配布しながら、労働者へ犠牲を押し付けることは許さない。争議団（047-332-5698）、食品一般ユニオン（03-5983-3242）へご相談をと呼びかけました。

明治製菓本社前で社員へ呼びかける

筆頭株主・メインバンクみずほ京橋支店前

明治乳業本社お昼時間宣伝参加者

明治製菓関東工場、訴える埼労連：小石副議長

同工場、地元坂戸・鶴ヶ島地区労：加藤書記長

同工場宣伝参加者