10.22全労連・東京地評争議支援総行動
（10月22日）

　昨年４月１日、明治乳業と明治製菓を完全子会社化し、親会社「明治ＨＤ株式会社」を設立しました。それ以降、明治乳業が抱えている「負の遺産」である労働争議の解決責任は、親会社に移譲されたものとして一貫して解決責任を求める運動を行ってきました。それらの行動だけ見ても、全労連・東京地評争議支援総行動４回（1043名）、東京地評争議支援総行動２回（440名）、東京争議団総行動２回（277名）。座込み行動14日間（延べ333団体・639名）が争議解決責任を追及してきました。
　この間、全労連25回大会、その後の組織討議の中で、民間大企業・明治乳業争議を全面的に支援する決議のもとで、10.22争議支援総行動が明治ＨＤをメイン行動に据えて実施されました。
　主催者挨拶に立った小田川事務局長は、企業行動憲章から見て、有言実行企業であってほしいと強く期待をこめ、争議をめぐる対応での問題点を自覚し、自らの責任で解決に当たり、交渉のテーブルにつき、話し合いで問題解決をめざすことを明言してほしいと強く求めました。支援共闘会議松本議長は、すでに８名の原告が60代の若さで亡くなっており、これ以上の長期化は人道上も許されないと。私たちは、社会的責任を果たす立派な企業として明治乳業が発展するためにも、早期の話し合いを求めている。私たちはこの争議が解決するまで、闘い抜くと決意を表明しました。小関団長は、司法判断の到達点に立って、明治乳業と明治ＨＤが2020ビジョンを本当に成功させようとするのならば、その前提として、異常な企業体質の象徴である労働争議を直ちに解決すべきだと迫っているのであり、司法判断に照らしても道理ある要求だと訴えました。（各弁士の挨拶内容は是非ブログをお読みください）

要請書

全労連 小田川事務局長から主催者挨拶

支援者団体の皆さん

支援者団体の皆さん

支援者団体の皆さん

警備員に無言で対処させる佐藤社長・浅野副社長