都労委「全国事件」、公益委員交代に伴う調査期日
（1月20日）

　都労委「全国事件」は、これまで総論立証２名（桜井証人：「制度」論、井村証人：「不当労働行為意思」）によって事件の全体像を解明され、個別立証では、７名（戸田橋工場：矢口、市川工場：福島、福岡工場：後藤、愛知工場：野村、石川工場：中村、京都工場：加藤、静岡工場：酒井）が、各工場内の赤裸々な不当労働行為と昇給・昇格差別や人権侵害の実態を生々しく立証しました。残すは、大阪工場と根室工場の２証人（１回廷）ですが、昨年１１月の委員改選で中島公益委員が退任され、去る１月２０日、新任の和田正隆委員（会長代理、第一弁護士会）のもとで調査が行われました。
申立人側は、今後の進行について、�@委員交代に伴う更新弁論期日を設定すること。�A会社側意見書（６：１月18日付）への反論として、イ、「事件の併合はしない」との確認はされていないこと。ロ、争点との関係で会社立証計画の見直し（・相対比較なしの個別立証の無意味性、・不必要な個別立証など立証時間の縮小整理）。�B市川工場事件と全国事件の違い（職分格差が大きく、不当労働行為意思が強く推認できること）。�C争議の長期化、申立人らの高齢化など、救済機関である労働委員会の事件収拾に向けた、見識ある審査指揮が求められている事などを強く訴えました。
　使用者委員から、「解決に向けての審査指揮を求めるとの意味は？」などの質問があり、弁護団から、「事件審理の状況を判断しながら、途中でも労働委員会のイニシアチブで解決に向けた指揮を発揮してもらいたい」ということだと説明しました。
　和田公益委員は、次回調査期日（更新弁論に代わるもの）を設定し終了しました。

※2010年３月18日（木）、午後２時30分〜４時30分

大阪証人の伊藤さん（証言期日未定）

労働者側控室風景

労働者側控室風景

山口労働者委員挨拶