全国９事業所事件都労委「進行協議」
（1月21日）

　申立人側２名の総論立証が済み、会社側の総論立証は行わないと云いながら、事前申請の証人４名の他に、制度に関する旨の証人１名を出してきた。
　このこと含め、個別立証の進め方で紛糾し、公益委員の適切な審査指揮が強く求められている。
申立人側の進行上での要求（４点）を改めて主張した。

1. 会社は、格差の合理的理由について相対比較を前提に書面提出しろ。
2. 田巻証人採用するなら、総論証人として各論の前にやるべき。
3. 会社の立証時間が異常に長い。せめて双方対等の時間にすべき。
4. 併合問題〜会社は市川事件の高裁判決の枠を主張するが、それでは格差の全体が明確にならない。昇格・昇号を見るにも併合は必要。

以上を主張し、次回２月25日（水）の日程も「進行協議」なりました。