全国９事業所32名都労委証人調べ
（6月5日）

第一回証人調べが始まる
　申立人側の総論主尋問（補佐人、市川事件申立人・桜井隆夫証人）が行われました。職分昇格・賃金格差についての証言は、市川事件と同様に詳細な調査と分析に基づいて証言しました。その中の一部を紹介。

格差の形成について
※昭和４４年の新職分制度導入とそれにあたっての移行格付に始まりますが、その後の職分及び人事考課制度の改変の積み重ねと恣意的運用によって完成された格差だと証言
　その職分の実態は

1. 最低職分の「技能職」のままで退職した申立人が１名。
2. １ランク上の「基幹職２級」で退職した申立人が１８名。
3. 最終到達職分である「基幹監督職」に昇格したのは１名だけですが、この申立人は第１種詮衡試験の合格者であるにもかかわらず退職３年前に昇格。

賃金格差の実態は

1. 年間賃金額で大半は１００万円〜２００万円、最高額は２４３万円にも及ぶ格差。
2. その差額は本人の月収の数か月分〜１２か月分に及んでいる実態を明らかにした。

証言で使用した書証

桜井証人へ質問した湯川代理人

証言が終わり感想を聞く桜井証人（中央）

証言を聞いて感想を述べる補佐人・丹波さん

お忙しい中駆けつけてくれました支援の皆さん